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中心市街地活性化計画の実施にあたって・・・。
Date:2009-0403(Fri)

月日の流れるのは速い。昨年の4月、印象的な4月だった。あれから一年。「暫定税率期限切れ」。記憶の片隅に残っているだけだ。その後の原油価格は上昇。そして一転、暴落。それだけでなく世界経済も一気に暗転。去年の今ごろは思いも及ばなかった。

不況の影は広がり続ける。日銀短観、景況感は過去最悪の水準。生活そのものへの打撃も大きい。定額給付金、高速道路休日1000円と、なにか政治に踊らされていないか。こんなときこそきちんと見極めなくては。今年も身を引き締めなければならない春といえるのかもしれない。

今日は、敦賀市の中心市街地について考えてみたい。昭和30年代、40年代と発展してきた。だが、市役所が中央町に移転して以降か、時期は定かではないが、市街地が拡大に伴い商店街もシャッター通りとも言われるまでになり、衰退が止まらない。

この現状を打開したい。中心市街地、商店街を再生させたい。最近は中心市街地活性化という言葉が議会でも何度も飛び出している。 加えて、まちづくり会社(TMO)も出来て久しい。

商工会議所、市役所や商店街など、中心市街地活性化基本計画が、最後の復活をかけて取り組んでいる。中心市街地のにぎわい復活を懸けた一大事業は、観光産業や市民の暮らしにも深く絡む。ところが、市民の無関心、理解はいまひとつだ。節目ごとに市民に経過や結果を詳しく説明すべきではないか。

中心市街地活性化基本計画もほぼ完成段階だ。敦賀市もこの春にも国に提出し、福井県でも4番目の認定を目指そうとしている。JR敦賀駅周辺、相生、蓬莱町周辺と二地区を限定的な計画でもあるが、規模は大きい。敦賀百年の大計にもつながる課題だ。

さらに、駅西開発計画は、区画整理事業、道路の設置事業として、市民の税金、国の補助金が投入される。その後、連携大学、研究所の建設と発展する。

市の税金はもとより、国の税金も多く使われる。ところが、議会の議論はまだ十分でもない。ある市民から「駅周辺の全体計画はどうなっているのか」「駅舎はどうなるのか」「魚市場、敦賀酒造、博物館周辺の計画は?」と声も多い反面、無関心層も多い。

6月議会、9月議会ごろには、中心市街地の計画の全容が明らかになるだろうが、多くの市民は全容を知らない。議会もまだ十分ではない。3月議会でも連携大学、研究所については、市長答弁も駅前が最有力の候補地にとどまっている。

中心市街地活性化には、かなりの税金が投入されるだけに、議会や市民の理解も得ながら行っていく努力が必要ではないか。議会での議論も活発化する必要がある。
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