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エコ社会というが、電力の町敦賀というが・・・。
Date:2009-0404(Sat)

朝のNHKニュースでも取り上げられたが、マイバック持参率が86%が市内で超えた。1か月での成果は大きい。今後は、ごみ減量化に向け、具体的に取り組む第2弾階にはいる。

一方、電力の町、二酸化炭素を出さない取り組みは現実は難しい。原子力発電所は、国策ともいえ、それでも何とか根付いている。もう一方の政策を提唱したオバマ大統領の人気が衰えない。いつのまにか打ち出したグリーン・ニューディールが世界的な潮流になってきた。環境対策で景気浮揚を図る一石二鳥。その上、雇用創出や技術革新とつながる。

トヨタやホンダのハイブリッドカー、シャープや京セラの太陽光発電などの環境技術で世界市場の上位を占める日本企業は数多い。風力発電の羽根に使うカーボンファイバーなど目に見えない素材にも日本の技術がある。

エコカーや太陽光発電の減税、補助金制度が始まった。夏には電気自動車も販売される。3月議会で電気自動車が議論となった。その価格の問題だ。財政が厳しいのに、政策的な導入には問題も多い。雇用や収入への先行き不安が高まっている中で、高額な車を買うには二の足を踏む人が多いだろう。国と自治体が足並みをそろえて、思い切った助成策がなければ自力で飛ぶことはできない。現実的な課題だ。

地域のよっては、国の電気自動車普及モデル地域がある。青森市など官民挙げて普及を図る地域もある。モデル地域を設けるのはいいが、全国に拡大させる施策を講じなければ電気自動車の普及は進まない。

各自動車メーカーがコスト削減を図り、低価格車の販売を競うのは当然だ。二百万円を切るハイブリッド車が登場したが、人気の軽自動車に比べれば割高感が残る。国際競争に打ち勝つためにも、電気自動車などで使われる電池を軽量・小型化し、性能アップさせる技術開発を急ぐ必要もある。

エコカーへの転換は社会そのものが様変わりすることを意味する。太陽光を使って家庭で発電し、それを車に蓄電させるような構想がある。

ところが、電力会社も、電気自動車の普及は歓迎だが、反面、太陽光、風力発電の普及は、風まかせ、天気まかせの気まぐれ電源のため、系統運用が難しくなる。今はまだ1%もないが、これが1割を超えるようだと、影響も大きい。太陽光発電普及のため、2倍の買い取り制度を経済産業省がぶち上げた。これも普及の大きな要素だが、この料金は電気料金に跳ね返る。ドイツではこの電気料金の高さが問題になっている。安い電気を求めて工場が海外に出ていく現象もある。

いずれにしても、電気の街、敦賀市も原子力、火力、水力があるが、風力は手続きで立ち止まり、太陽光は少ないが、今後、どうなるのか。マイバック持参率86%を達成したまち、次のエコ社会への取り組みは・・・。難しい課題のエコ社会とニューデイール政策の今後は・・・。
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