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子育て支援の難しさ・・・
Date:2009-04-24(Fri)

少子化と高齢化対策は自治体で重要な政策の柱だ。日本は少子高齢化が世界で最も進行している、と何度も言われ議論されているが、解決のめどはたたない。財源にも限界がある。まして、地方自治体には限界というものではない。合計特殊出生率は、07年は前年より微増の1.34と二年連続で上昇し、08年の出生数も増加の見込みだが、決して楽観できる状況ではない。敦賀市も1.5前後をさまよっているが、出生数はかつての700から650前後と微減が続いている。

少子高齢化の進行で日本は急ピッチで人口が減少している。敦賀市は6万9千人を何とか4、5年続けてきたが、峠を超えたように右肩下がりになりつつある。このままでは活力や社会保障など多くの分野で影響が出る。

敦賀市の核家族は全国平均を上回る。また、少子化の要因も晩婚化と晩産化も同じ傾向となっている。全国の調査でも未婚者の九割は「いずれ結婚したい」と考え、子どもの数も2人以上を望んでいる。敦賀でもその希望に変わりはないと思われる。希望が実現すれば、出生率は1.75に上昇する可能性がある。

希望と現実の乖離を生み出しているのは、不安定な雇用、子育てと仕事の両立不安、教育費の重い負担などである。少子化対策として、若者の生活基盤を安定させることが重要になる。団塊の世代ジュニアが子供を産んだことにより人口動態が増えている都市がある。全国でも愛知県の豊田市、蒲郡市などトヨタ自動車の職の安定、生活基盤の安定と、自治体の子育て支援がそれを支えて、子供が末広がりに増えたとも語っていた。

具体的には、給料がある程度確保でき生活基盤の安定があって、病児保育、病後児保育、医療費無料化、保育所の充実など支援体制の相互効果があっての結果とも語っていた。逆に言えば、生活基盤の安定がないといくら自治体が支援しても結果が出ていないのが現実ではないか。

欧州ではフランスなど思い切った子育て手当など支援する政策で、出生率上昇に効果を上げている。現在の児童手当をより踏み込んだ政策が大事だとも考える。

ここで、景気悪化による就職難で、ニートやフリーター、臨時職員の若い人に聞いても、子育てどころではないとの声も多い。少子化に歯止めをかけるため、雇用の安定も欠かせない。核家族化が進む敦賀市では、出産して間もない母親が体調を崩したとき、仕事との両立など、悩みを聞いたことある。

先日のある「市長と語る会」でも小中学校の医療費の無料化、学童保育の早朝・夕方の利用、学童保育の小学校6年生までなど要望が出された。病児保育の要望も強い。いずれも数多い要望だが、財政との兼ね合いと効果など、厳しい財政の状況の中で、社会環境をどう整えるか、一度踏み出した政策はなかなか後には引くことができない。

中でも、就学前の医療費無料化も子育て支援には大きな支えとなっているが、最近では1億2千万円を超え、年々増加している。また、コンビニ受診的に休日、夜間の診療も増えている。無料化の弊害も忘れてはならない。乳幼児期の無料化の重要性と、就学児の無料化は、意味合いが違うとも考えている。

敦賀市の21年度予算で、妊婦の健診費用の公費負担を14回全てについて助成し、拡充するなど政策は、妊婦が安心して出産できる政策が充実した。また、新和保育園と和久野保育園と統廃合を行ったうえで、民営化を進め、新たな保育園は、統廃合する2園の中間地に民間が建設し、運営すること、さらに、現在の新和保育園の建物を利用しての子育て支援センターとして活用など、敦賀市の子育て多い世代が粟野地区への新たな方策として評価したい。

いずれにしても、子育て支援は税金を1割も使う、効果がなかなか見えない、地道な長期間に及ぶしんどい作業だ。
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