FC2ブログ
敦賀の元気構築・・・・・・。
Date:2009-07-08(Thr)

昨日は、敦賀市都市計画審議会。都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものであることから、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点も必要となる。それだけに都市計画は難しくもあり、誘導的な政策でもある。

昨日は、用途地域の見直しが議題。敦賀市では昭和26年に初めて用途地域が指定され、以降7回の見直しがあった。埋め立てられた多目的ターミナルと魚市場、櫛川の貯木場地域、新木崎地域など8年ぶりの見直しでもある。見直しの背景は、土地利用と用途地域のかい離、都市計画マスタープランの改訂を踏まえての将来方針を達成するためでもある。敦賀市は工業地域、住居地域など色分けすると、整然というよりも混在すると都市計画があってないような都市とも言われた。

しかし、人口減少社会、少子高齢化社会で、政策的誘導ができる状況は、これらを踏まえたまちづくりを考える必要がある。そのために、中心市街地活性化計画の駅前を中心とする地域を、土地区画整理など現在進行形だ。民間も敏感で、ホテル、居酒屋、マンションと活発化していることは、ここ4,5年の大きな動きでもある。今後、船溜まり地区と称される相生、蓬莱は新たに動きが作れるか、民間の力が必要となる。敦賀の元気をどう構築するか、2,3年でかなりの将来像が形成される。

話を大きくすると、130年も前、総人口の約10%が集中する東京より人口の多い県があった。それも1県ではなく16県。県別人口は一番多いのが、当時は福井、富山、石川が一緒になっての石川県が、東京府(当時96万人)の倍の約200万(現在は、福井、富山、石川、合わせて300万人)。

当時は、明治10年ころ、純然たる農業国で中央集権に改革が進むがまだまだ地方分権の国。地方でも多くの労働力が必要でもあった。平成21年度の現在でも、福井県の特徴は、女性労働力率(53.5%)全国1位、女性就業率(51.6%)全国1位共働き率(58.2%)全国1位、雇用者に占める常雇の割合(86.4%)全国1位。敦賀市も同様の傾向が続く。何かヒントを考えている。

昨夜、人道の港・ミゼウム関係者で敦賀の偉人「大和田荘七翁」の勉強会をした。荘七翁の市場調査、金融、販路拡大、そして利益は社会に還元と。戦前の敦賀港の発展と市役所庁舎そのものの寄付だけでも、その偉大さがわかる。人材の問題もあるが、キーは民間の発想と力だ。行政はあくまでもバックアップである。

都市計画審議会の話を戻すが、北陸、福井県、そのなかでの敦賀市。昨日も都市計画審議会は、港や県道と県とのつながりが深いが、一方で、審議会で委員から「独自の特徴を出すべき」との意見もだされた。

人口減少社会に入ったとも言える敦賀市だが、都市計画で誘導できる分野は少ない。呼び水的な政策誘導で、現在でも駅前のホテルや居酒屋を見れば、民間の動きは速い。従来の他力本願的な発想ばかりでは敦賀の元気の構築はないと言えるのでは・・・。

話を、まちづくりと離れるか、離れないかは別として、角鹿中と気比中の合併問題が、市民の水面下の話題となっている。中心市街地のまちづくりと結びつける方もいる。。「中学校をなくす重要な話、6月議会でなぜ一般質問を誰もしなかったか」と厳しい批判も頂いた。

「議会の文教の常任委員会で議題にあげ議論している」とメールで答えても、「市民の代表である議員間の議論や意見が見えてこない、なぜ議論をさけるのか」と。メールで、「まだ教育委員会の説明中だから」と答えると、「耐震と22年度中の計画から9月にも判断しようとしているのに、なぜ、議会は議論をさけるのか」と、やり取りが続いている。

耐震の安全性と学校の存続、予算など複雑な課題が絡むだけに、簡単に結論を出すべきでもない。かといって、地元の地区の考えが大事だと言って、誰もが結論を先送りしているとの指摘も頂いた。押しつけられたようになっているPTAの役員も苦慮している。中学校存続・廃止はまちづくりでもある。先送りや責任回避ではすまない重要な問題だ。地元の考えが最重要だが、市全体の問題でもある。駅前開発と同様、取り上げ、私もこれまでの考えや地元の意見を聞きながら、意見を述べていきたい。

スポンサーサイト



【2009/07/09】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |