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政治が取り組むべき分野は、「年金、医療、介護」など社会保障制度充実
Date:2009-07-16(Thr)

昨日も暑かった。美浜町で35.7℃を記録。敦賀で34.0℃。身の回りも選挙日程が明らかになり熱さも増してきた。太平洋側では梅雨明け。職場のクール・ビズはすっかり定着した。ノーネクタイはそれだけで楽だ。内閣府の世論調査を見ても、クールビズの認知度は、「詳しく知っている」「大体知っている」を合わせて73.5%。クール・ビズ賛否は81.5%。政府の施策としては、認知度・賛否も含め成功したものはほかにないのではないか。

本題に入る。福井新聞の14日の論説を読んでも自民党統治能力も含め、政治が「危機的状況」と論じている。日本世論調査会の「政治意識」と「地域再生」に関する調査を調べると、政治意識調査では、いまの政治に満足していない国民が82.7%にも及んでいる。政治に対する国民の不満が、危機的ともいえる水準にまで高まっている現実を浮き彫りにしている。

「政治家を信頼していない」も76.2%に達している。政党、政治家とも、国民の信頼を回復するために不退転の決意が求められる調査結果である。

また、官僚に対する不信が強いことも明らかになった。官僚を「全く信頼していない」「あまり信頼していない」が、合わせて77.7%。政治家への不信と同様に深刻だ。

年金記録を長年にわたりずさんに扱ってきたことなど行政の怠慢が、理由の一つに挙げられる。新聞報道も官僚に対する批判も重なり、国民の意識誘導もあるかもしれないが、不信感の増幅は、これまで以上ではないか。日本の政治と行政の中心を担っている「永田町」と「霞が関」。その双方に、福井新聞の論調も「国民の厳しい視線がある」で率直に述べている。

選挙で重要なのは、その断面で、世論調査を、最近はとくに重要視する。選挙を行う上で丹念に見るように心がける。前回の参議院選挙もそうであったが、 政治に取り組んでもらいたい分野では、「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」68.9%、「経済の安定・成長」43.9%の二つが飛び抜けている。

さらに、敦賀市が、有効求人倍率は1.0を割り込んだ程度というが、市民にとっては雇用問題は、切実だ。ただ、大型の景気対策予算が相次いで連発。一応、落ち着いているが雇用状況は回復していない。定額給付金や高速道路料金の値下げに対しての評価もこれからだが、もう同じ施策は打てない。

敦賀市民も私の接する限り、「将来の安心」も求めている。逆に不安を訴える方は多い。国民健康保険財政も税率の見直しを行ったものの、根本的な解決策になっていない。将来、少子高齢化が進むなかで、社会保障費は自治体を苦しめる。制度そのものに制度疲労が起きている。

敦賀市は敦賀3,4号機増設計画で将来への期待はあるものの、人口の減少と高齢化が進み、地域経済そのものも全国、福井県の影響をもろに受けることになる。明るさが見えてこないなかで、就職状況をみても、ハローワークをたずねても、他市よりは雇用状況が良いといっても悪いことにかわりがない。障害者にはより冷たい環境にもなっている。先行きに悲観的になっている方も多い。

この地域の雇用状況の回復も、敦賀市の財政制約などの財政出動が伴う雇用の維持は不可能である。息の長い、さまざまなレベルでリーダーを養成や産業団地のなど、産業などすそ野を広げていくことが重要といえる。敦賀港の課題も重要だ。

選挙がまじかになると、この種の世論調査は、各新聞社もそれぞれに視点で取るが、私が感じるのは、「政権選択」の基準は、大きくは、前回にもあった郵政政策に代表される理念と政策であるが、今回は、前回と違って、生活に密着した「年金、介護、医療」などの社会保障が最重要、次には、地元の息の長い、雇用政策だ。連携大学や駅舎改築、観光行政も大事だが、基本的には敦賀は、電力、繊維などの産業の果実で市民の生活が成り立っている、このことを忘れてはならない。
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