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政権交代と自治体運営
Date:2009-0723(Wed)

蒸し「暑い」夏が続いている。選挙では「熱い」夏となる。今回、解散から投票日まで40日。戦後の衆院選では最も長い。憲法で解散の日から40日以内に総選挙を行うと規定されているから、目いっぱい適用した。お盆に配慮したにせよ、私も4年前の選挙が頭をよぎる。小泉劇場に地方も躍った。長期戦の難しさと夏はなぜか、民主党がいいだけに不安でもある。それだけに、マニフェストや政見をじっくりと勉強しておくことも大事だろう。そのマニフェストはいまだ民主党も自民党も示されていない。民主党は来週、公表される。これもトップダウンで地方はほとんど意見を出していない。

冷静に戦後政治を考えると、自民党は冷戦構造下で生まれ、民主党は冷戦終了後生まれた。私は双方とも、時代に合った政策ビジョンを示せないまま、世論によって動く政治になっているようで気になる。生活支援がマニフェストで並ぶ民主党でも国家ビジョンが私には理解でいていない。

「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎元首相だったが、4年でこれも矛盾が噴き出た。競争重視の新自由主義と構造改革。自民党は新たなビジョンで生まれ変わるはずだったが構造改革で格差拡大や地方の疲弊は深刻化し、自民党は07年の参院選で惨敗した。

昨年、新自由主義の米国経済は、世界的な経済危機を引き起こして破たん、オバマ政権に交代した。小泉元首相の構造改革派も説得力を失い、自民党が新しい国家ビジョンがないまま、その自助機能を失っての結果が今と私は受け止めている。その逆をいくかのように、民主党は年金、医療、介護、子育てなどの「生活第一」に切り込んで「政権交代」を最大のうたい文句にしている。

仮に民主党政治になった場合、子育てや教育、医療、年金の改革で格差拡大には歯止めがかかると期待したい。ただ、地方自治体の根本的な財政問題が、進まないままではないかと不安にも思っている。地方自治体は、敦賀市もそうだが、財政問題から総務省の方針に従って、正職員は減少させ、臨時職員を三分の一まで増やした。考え過ぎかもしれないが、財政改善や人口減少にどれほど改善されるか、未知数というより不安がつきまとう。

地方自治体は、それだけに自らも長期的なあり方を見据えておく必要があるように思う。それには、身軽に、身の丈にあった財政運営と将来を考えておくべきだろう。長期的な視点で財政問題と絡めながら、敦賀駅舎の改築や連携大学、中心市街地活性化計画なり、敦賀短大や看護学校の合併を考えるべきだろう。高度成長下で人口増加が多かった分、30年間は、県下でも際立った高齢化社会が続く。社会保障費増加、人口増加で増やした各公共施設の保守費用など、難しいかじ取りの中で、今一度、考えておきたい。

話は変わるが、小中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ条例が石川県議会で可決、来年1月に施行される。所持の規制にまで踏み込んだ条例は全国で初めてだ。罰則こそなないものの、自治体がそこまでと思ってしまう。

子どもに携帯電話は必要か。携帯保持者が中学生では8割を超す中で、もはや不必要と切り捨てることは難しい。そう言っても「みんなが持っているから」といった単純な理由で、子どもに与えていいものでもない。まさに自己責任、家族責任のはんちゅうに思う。

それといっしょで、「みんながいっているから」「みんながやっているから」と表面的な風潮だけで自治体は動くべきではないとも思っている。それほど、自治体も世の流れの速さに翻弄されている。もし、政権交代があったとしても、自治体の運営そのものも翻弄されることはあっても変わるものでもない。敦賀市の足元とじっくりとみる姿勢が大事だと思う。
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