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民主党のマニフェストに抜けているもの。
Date:2009-08-04(Tue)

昨日は、梅雨が明けそうな天気だった。街路樹や公園では、とっくにセミが鳴いている。旧27号線沿いの東洋紡工場横を歩くと、車の騒音にかき消されそうだが、懸命に昨日、早朝からセミが鳴いていた。子供のころ、セミ取りは楽しみのひとつで、網、とりもちと意外に簡単に取れる。ただ、数多く取っても翌日には大半が死んでいる。後味のわるさを感じた。何度か繰り返したことを覚えている。

セミではないが、選挙準備に忙殺されている。日曜日の瀬戸内寂聴さんの講演もいけなかった。余裕というか、ゆとりがない自分にきがつく。昨日のブログを読んでメールをいただいた。

結論は、日経新聞の一昨日の社説を読めというのだ。日経の社説は、「自民と民主は成長戦略の具体策で競え」と題するもの。冒頭「自民党も民主党も衆院選のマニフェスト(政権公約)では、年金・医療の安心や雇用の安定などを掲げている。その実現には、必要な制度改革に加えて経済成長が欠かせない。増税や失業給付の拡大だけでは、財政再建や国民生活の安定は得られない。各党は衆院選では成長戦略の具体論で競うべきだ。」と述べている。

後半に「民主党の政権公約には、成長戦略の項目すらない。同党は『国民の生活が第一。』というキャッチフレーズを掲げ、子ども手当の創設など子育て支援、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など、家計への給付などが見えやすい政策を並べた。だが、政権をとったら、日本経済の成長の道筋を全体としてどう描くのかの問いに十分には答えていない。」と続き、

さらに、「国と地方の借金残高が800兆円を超え、主要国では最悪水準の財政赤字をどう減らしていくかは次期政権にとっても重要課題だ。財政健全化は増税や政府の無駄減らしだけでは達成できない。経済が成長して税収が増えなければ、財政の本格的な改善にはつながらない。財政再建にも成長戦略は欠かせない。

雇用対策も、失業給付など安全網を張るだけでは不十分だ。企業が利益をあげ、新規採用を増やせるような経済成長の環境をどう整えるかという政策が重要になる。

日本経済を中長期の成長軌道に乗せるには、掛け声や一時的な財政支出による下支えだけでは難しい。民間主導の持続成長を進めるには、産業構造の転換を促す農業や医療分野の規制改革、経済活性化に視点を置いた税制改革などの政策を打ち出す必要がある。」と結ぶ。

ところで、景気判断で、多少の灯りが見えてきたかの報道があるが、失業率有効求人倍率は下げ止まったに過ぎない。敦賀市の雇用情勢いいというが、それほど楽観できる状況ではない。景気回復に向かっているという実感は少ないのではないか。

心配の種は数多くある。昔、教えられたのは「景気は消費、物価と失業率を見ろ」と教えられた。デフレへの懸念と雇用動向である。報道もされているが、総務省が発表した6月の全国消費者物価指数は前年同月比で1,7%低下した。前年を下回るのは4カ月連続となり、5月に続いて過去最大の下落率を更新した。ひとつの指標である薄型テレビやパソコン、外国旅行も大幅に下がっている。

もうひとつは、雇用指標の悪化、有効求人倍率ばかりみるが、6月の完全失業率は前月より0,2ポイント悪化し5,4%になった。過去最悪の5.5%を超えるのは時間の問題だという。

県内、市内ともに、従業員を休業させて雇用を維持する「雇用調整助成金」の支給が横ばいとはいえ、薄氷を踏む思いで耐える多数の中小企業を忘れてはなるまい。

冒頭に戻すが、メールで許可を得たので、中身を一部を書くと、「民主党は経済に弱く、不況克服と将来ビジョンが全く見えない。自民党もそう変わりないが、バラマキ政策では不安に感じる」と率直にコメントをいただいた。

総選挙ではマニフェスト合戦になっているが、経済では政治空白の時期でもある。有権者の思いは、介護、年金、医療などの制度上の不安もあるが、明日への生活の糧、経済が不安との声は率直に受け止めたい。

セミを取っても、翌朝にはすべて死んでいる、後味の悪さでは政治は許されない。政権を取っても大事なことが抜け落ちては困る。民主党も肝に銘じるべき課題ではないか。
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