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相談業務の重要性
Date:2009-08-14(Fri)

自治体の消費者行政の一大転換である。世帯が多い敦賀でも重要性が増すだろう。市民の期待も大きいし、市も期待に応えるよう努力している。政府も、選挙もあろうが、9月1日に消費者庁を発足させることを正式に決めとか。 

消費者庁は、市民生活に密接にかかわる約30の法律を所管・共管して、消費者行政をコントロールすることになる。消費者被害が実際に発生した場合は、経済産業省や農林水産省など担当省庁に対応を要請する。対応が不十分だと改善を勧告するとか。

全国各地の被害情報のアンテナとなり、市民生活の安心・安全で大事な仕事だ。都道府県や市町村が運営する消費生活センターだ。消費者庁の発足で相談や苦情は増えると想定され、センターの新設や拡充、相談員のレベルアップなどが大きな課題となりそうだ。敦賀市でも専門職化し増員もしている。しかし、一自治体では複雑なことが多すぎる。

県の県消費生活センターとの連携も大事だ。この分野は、私もまだまだ不勉強だ。全国的に、相談窓口も人員も都市部に厚く地方に薄い傾向にある。地方では人材の確保、待遇改善などの諸課題を克服しないとセンター新設は難しい。敦賀市も同様な環境だ。それでも職員は一生懸命に勉強している。市内の消費者団体も勉強に余念がない。

新聞によると、政府は、市町村レベルで5万人以上の自治体に最低1カ所の消費生活センター設置を目指しているとか、人材確保や養成には時間がかかる。

消費者庁の目的である、多重債務、製品事故や悪質商法などのトラブルは絶えず、消費者からの相談や苦情を受け止められる体制も大事だ。これからも増えるだろう。消費者庁はこれらトラブルに関する情報を一元的に集約。被害の拡大を防ぐために関係省庁、地方自治体に対応を求めていく。縦割り行政の弊害打破につながると期待したい。

これまでも私の母もお世話になったこともある。「市民のために働いてくれている」と、市民が実感できる組織でもあり、前線部隊でもある。持っている権限をフルに活用・発揮し、市民生活を守る司令塔になることにもなる。税金を払ったありがたみを感じる機関でもある。中央も大事だが、地方の最前線基地、自治体の消費者行政も人の対応でずいぶんと変わる。それだけの転換点でもあり、期待もしたい。





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