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マニフェスト選挙と雇用
疲れもピークに近い。気がつくと秋風が吹いている。今回の選挙は、マニフェスト(政権公約)が決め手だ。キャッチフレーズだけ見れば、「安心な国民生活の構築」、「国民の生活が第一」。当たり前といえば当たり前だ。国民生活あっての国家だ。それだけ基本がくずれてきていることか。

では、安定は何からもたらされるのか。そこを突き詰めれば、雇用問題に行き着く。しっかりとした仕事に就いていれば、豊かではなくとも何とかなっていく。社会の安定や活力の源は、雇用にある。わたしは、常々思っている。

だが、どうだろう。雇用情勢は悪化の一途だ。総務省によると、直近の調査である6月の完全失業率は5.4%で、前月から0.2ポイント上昇した。特に、製造業での雇用削減が悪化に大きく影響している。その分、敦賀は原子力発電所の関係で県下でも何とかしのいでいる。

こうした雇用情勢の悪化は、敦賀でも若年層でより顕著だ。雇用者間の格差の問題もある。33.4%の1699万人に上る。実に3人に1人が、そうした低賃金の人たちで占められている。いくつも統計数字を羅列したが、それだけ今の雇用情勢には解消すべき問題が多いということになろう。全国的に、産業構造の変革とも関係する大きな政治課題となる。党のマニフェストはその点でどうにも物足りない。

衆院選マニフェスト(政権公約)はキャッチフレーズだけ見れば、自民党も民主党も大して変わらない。前者は「安心な国民生活の構築」、後者は「国民の生活が第一」。当たり前といえば当たり前だ。国民生活あっての国家であり、誰でも安定した暮らしを望んでいるのだから。

 では、安定は何からもたらされるのか。そこを突き詰めれば、雇用問題に行き着く。しっかりとした仕事に就いていれば、豊かではなくとも何とかなっていく。社会の安定や活力の源は、雇用にある。

 だが、どうだろう。雇用情勢は悪化の一途だ。総務省によると、直近の調査である6月の完全失業率は5・4%で、前月から0・2ポイント上昇した。特に、製造業での雇用削減が悪化に大きく影響している。

 このほかに、“失業予備軍”の存在がある。企業が生産水準以上に抱える過剰雇用を「企業内失業者」と呼ぶが、その数は今年1~3月期で最大607万人と推計される。景気回復が遅れれば、この予備軍は失業者に組み込まれていく。失業率はやがて過去最悪の5・5%を超え、6%台に乗る可能性も指摘される。

 こうした雇用情勢の悪化は、若年層でより顕著だ。2008年の15~24歳の完全失業率は7・7%で、年齢階層別で最も高い。また、失業率とは逆の見方に就業率があるが、08年の15~24歳は41・5%で、OECD(経済協力開発機構)平均の43・6%を下回る状況だ。

 雇用者間の格差の問題もある。経済財政白書によると、08年1~3月期の雇用者総数は5086万人。このうち、派遣・契約社員やパート、アルバイトといった非正規雇用者数は33・4%の1699万人に上る。実に3人に1人が、そうした低賃金の人たちで占められている。

いくつも統計数字を羅列したも、それだけ今の雇用情勢には解消すべき問題が多いということになる。全国も敦賀も様相は変わらない。

まずは若年層を中心とした失業者の増加を食い止めるべきで、今、最も求められるのは新たな雇用の場の確保、すなわち雇用の創出にほかならない。福祉や環境分野へのてこ入れなど、産業構造の変革とも関係する大きな政治課題となるべきだが、自民、民主両党のマニフェストはその点でどうにも物足りない。

自民党は、今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、200万人の雇用を確保すると示す。経済成長で雇用拡大を図る方針だが、言うは易しだ。民主党は雇用対策を最重点政策の一つに掲げる。10年度から4年間で1兆1千億円を投入する方針だが、雇用保険を非正規雇用者にも適用させるなど、セーフティーネット安全網)拡充に重きを置く。環境分野での新産業育成は示すが、雇用創出については語らずじまいだ。この分野は地方も口をあけている時代ではない。自らが産業団地、港振興など、日本が縮小するなかで、難しい時代だ。地方政治も重要な時代だともいえよう。
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【2009/08/26】 | ページトップ↑
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