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介護現場や障害者の生活の限界だが・・・。
Date:2009-10-04(Sun)

ネットを見ているとあるデータにあたった。正確に今の日本人を表している。文部科学省の統計数理研究所が日本人の意識を探るために5年ごとに実施している「国民性調査」(http://www.ism.ac.jp/kokuminsei/point.html)で、悲観的な見方をする人が多いことが裏付けられている。

調査のポイントを読むと『過去20年間の日本人の意識で最も顕著な変化は、1993年から1998年の間に起きた「社会に対する悲観的な見方」の急速な浸透であり、それは日本人の「自信喪失」ともいえる現象であった。』とバブル以降の結果だ鮮明だ。

バブル崩壊以後の経済の低迷が続く中で「自信喪失」から抜け出せず、心のよりどころを模索する傾向が強まっている。最近の調査で目立ったのは、社会状況を反映して「いらいら」を募らせる若者が急増したこと。1カ月間に「いらいら」した」人の割合が、20~40代で急増し、20、30代では初めて6割を超えたとのこと。世相を表している。今回の不況がどう影響しているか、これも推測できる。

衆議院議員選挙の結果も、この統計をみるとうなずける。閉塞感か、自信喪失か、イライラか、若者も「変化」を求めたことも世論調査で明らかになっている。

敦賀市内で介護現場で若者は大半が真面目にコツコツと働くが、「将来に希望を見出せない」「給料が安い」との不満を漏らし、介護職場を去った若者もいる。介護保険制度の政治の問題でもある。

参議院選挙から2年。介護職員の給与の見直しが始まったが、見直しはまだ中途半端だ。衆院選から約1カ月。鳩山政権が本格始動し、さまざまな変化が起こっている。障害者自立支援法の廃止、後期高齢者保険制度の廃止など、次々に方向性を打ち出している。市民から「どう変わるのですか」とよく問われるが、概要は言えても具体的にはまだ私も理解できない。

市内の障害者の家族から出る言葉も厳しかった。障害者で平成18年に自立支援法が施行されるまで、作業所などの利用料は、ほぼ無料に近かった。しかし、自立支援法の導入で「利用料」として1割が徴収されるようになった。障害年金や県からの重度心身障害者手当、作業所の工賃など、利用料と食住費などを払えば、残りはほとんどない。家族も大変だ。当然、引き籠りも増える制度だ。

実質、障害者が重度になるほど、会社に勤められず、障害年金や諸手当のみで暮らす障害者と家族にとっては、自立支援法どころか、悪法になったとの声を何度も聞いた。自民党も平成19年4月から2回にわたり、負担の上限を引き下げてきたが、中途半端に終わった。

ただ、民主党の具体案もまだ見ていない。民主党のマニフェストでは、自立支援法を廃止し、一割負担も廃止。新制度にする費用として約400億円程度を見込む。障害者団体と協議し、再来年の通常国会に法案を提出するとか。

また、私がみていても、重要なのは、財源問題だ。経済が不透明な不況の時代、これからが正念場を迎える。少子高齢化社会や障害者に対応できる制度や仕組みがまだまだ。民主党の責任も重いが、財源など地域だけではどうにもならない。敦賀市も財政上、施設等はほかに負けないにしても、国の施策によって、悪法だからと、制度を市で援助することはできない。これも政治の仕事だ。今、しばらく見守っていきたい。
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