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子育ての金ありき先行の議論が気になるところだ。
Date:2009-10-14(Wed)

昨日も穏やかな秋晴れ。ただ、寒暖の差は大きい。特定失踪者調査会と海上保安庁のメンバーとの打ち合わせ、人道の港「ムゼウム」の打ち合わせの遅れての参加と、夜、市内を駆け巡るように自転車を走らせるとスピードを出すほどに寒い。夜、こんなに風が冷たいのか、肌に感じる季節の速さだ。

ところで、鳩山政権の主要施策である「子ども手当」の来年度創設に向け、政府・与党の財源確保がの作業が続けている。難しいと思うが、12月から予定されている子育て応援手当も執行停止が議論されている。

市の担当者とも話をするが、子育ての金ありきの議論が先行し、実効性がある政策かどうか、気になるところだ。現在の児童手当を含む国や地方の子育て支援策を総点検した上で、家計への直接支援と、保育園整備や医療充実などの間接支援とのバランスを議論するべきではないか。

マニフェストの子ども手当は中学卒業までの子どもに月2万6千円(来年度は半額)を支給する。児童手当と同じ年三回の支払いを見込む。子どもを持つ若い家族から「いつから支給されのですか」と期待も大きい。最大の懸案は財源を誰が、どれだけ負担するかだ。現状、児童手当の費用は国、地方(県・市)、事業主の三者が出し合っている。

子ども手当の創設に伴い、児童手当は廃止が想定されている。地方からすると、国が子ども手当の全額を賄うと、私もそう思ってきたが、まだ、未確定だが、負担の枠組みをどう調整するか一部で議論もあるとか。

鳩山内閣は補正予算の凍結・見直しによって新たな財源を生み出そうとしているが、子育て支援予算の使い勝手を良くする手法も求めたい。敦賀市は、保育園、児童クラブなどの子育て支援、相談は、他市に比べて充実している。ただ、国が使い道を限定している部分もあり、今後は、地方の実情に合った予算の使い方を認めるべきではないか。

敦賀市は「つるが いきいき子ども未来プラン」の行動計画にもとづき、子育て支援の整備を行ってきた。それでも、私が若いお母さんに聞く限り、「経済的な将来の不安」や「子育てと仕事の両立が難しいこと」などの不安を感じ、「緊急時、病気の時などに子どもを預ける場所」、「身近に相談できる場所」、さらには、「中学校までの医療費無料化」など、要望はつきない。子育ての環境レベルを高めることも求め、要望は幅広く、核家族化が進む敦賀市にとって、行政に求めるものは際限がなく、期待も大きいことは確かだ。

敦賀市は、いま、「次世代育成支援対策行動計画策定委員会」で今後の子育てプランを策定しているが、一般会計の1割を占める子育て関係の予算にも限界がある。「中学までの医療費無料化」の要望も地域医療の関係で私は費用対効果に疑問を持っている。就学前までの無料化もその費用対効果の検証も必要ではないか。

いずれにしても、「子ども手当」創設を契機に、国と地方が福祉、医療、教育などの各分野にわたるバランスある効果的な支援策は何か、現場の実情を聞き、練り直すべきではないかとも、思っている。
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