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子ども手当などの生活支援と公共工事削減のバランス
Date:2009-10-20(Tue)

新政権になって何が変わったか。まだ1カ月ほどではあるが、政策がより身近な問題として語られるようになったのではないか。

子ども手当支給や高校の授業料無償化、生活保護の母子加算復活などはより「人」に目を向けた政策と言える。場当たり的ではなく恒久的にできれば政治の大きな決断となる。

ところで、平野官房長官は昨日午後の記者会見で、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口総務相、長妻厚労相と、財源を全額国費とするよう求める意向を表明。民主党の看板政策をめぐり、閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。

夏の衆議選挙期間中、市長からの子ども手当の財源の問い合わせに、マニフェストをもとに「全額国費」と言い切ったことを覚えている。もし、地方の負担となると公約違反とも言えるのではないか。まさに「そんなこと聞いていない」だ。

厚労省は来年度予算の概算要求で全額国費を前提に約2兆3千億円計上している。同時に、現行の児童手当制度(子ども手当創設と同時に廃止)での自治体と企業の負担分を維持して育児支援事業に振り向けたい意向も明らかにしているが、具体的にはこれからだ。それだけ子育ては総合的支援が重要なことはいうまでもない。

ところで、世界的不況による失業者の増大はあらためて貧困の問題を浮き彫りとした。市内で、ももともと行けない子ども、わずかだが大学進学をあきらめざるを得ない子どもたちもいるとも。政策としては時期を得ているが、一方で、l公共工事の削減は、地方の不況と失業者増大につながる。

派遣社員やシングルマザーなど賃金格差が現実の問題となっている。だからといって、派遣社員の労働条件や契約も民主党の方針で急激に変わると、地方は失業者が増えるかもしれない。地方では雇用が派遣社員や臨時雇用で支えられている面もあることは事実だ。

昨日の日刊福井新聞の県内100人アンケートで、子ども手当や高速道路無料化などマニフェストの目玉政策か、新幹線延伸のどちらが必要かを聞くと、マニフェストが71%と大きくリード。生活支援の必要性を訴える声が目立ち、公共工事削減も66%が賛成と。今の生活実態を表している。

県内は土木建築業者に占める割合が多いだけに、急激な公共事業削減は、失業者増大につながることも予想される。私は、子ども手当などの生活支援と公共工事削減は、地方は、急激な変化ではなく、ある程度のバランスが必要だと思っている。

幸い敦賀市は、敦賀3,4号の建設工事が、予定されており、ときたま、昨今の公共工事削減と同じように扱われるが、民間の事業であり、耐震設計の見直し作業が終われば、予定通り開始となる。先日もある会合で建設工事前倒しが要求されるほど、この不況だけに期待感も大きい。

いずれにしても、敦賀市は、駅舎改築、連携大学の公共工事と民間の敦賀3,4号建設工事と、当面の雇用と景気は維持はそれなりに予想できるが、バブル的な要素も強く、市内の土木建築事業者の多さを次の時代への構造転換と雇用、人口維持など施策準備も必要なことは確かだ。次の市の第6次総合計画策定の重要性と財源確保など長期的視野が重要なことは言うまでもない。
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