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水道料金2割アップの答申
Date:2008-02-10(Sun)

先週の金曜日、敦賀市下水道使用料金の改定の委員会答申の議会での説明会があった。

答申の内容は、ひとことで言うと、下水道の使用料について、平均改定率を20.1%のアップし、概ね3年間は維持し、早い時期に再改定の必要性について検討することを求めるというもの。ここでいうことではないが、値上げは、議会の議論を経て結論を得る。

昭和58年の供用開始から下水道料金はアップすることなく現在に至っている。平成18年度末段階で下水道普及率70.1%に達しているが、現在でも第4期、第5期事業認可区域の整備を進めており、厳しい敦賀市の財政状況と、経済情勢の中、一般会計の負担の軽減をしながら推進していくには、料金の見直しをこれ以上避けて通れない時期に来ていること確かだ。

この根拠は、下水道部門の財務体質にある。借金約180億円は大きい。年間18億円返して16億円を借金する、2億円づつ減少するとはいえ、自転車操業だ。さらに、近隣市町村の比較もあるが、一般会計繰入金と下水道料金の割合が80対20のところ、総務省自治財政局の平成18年度下水道事業繰出基準の見直しで、繰入金40%、使用料を60%までに引き上げるようにとの通達がある。

財務体質だけみても敦賀市一番の赤字体質。だからといって水道部を批判しても、これは妥当ではない。長い国土交通省の水道行政と市街化が広範囲に広がる敦賀市の事情によるところが大きい。限界に近い財務体質を見ながら第4期、第5期も着実に進めるしかないのだ。

市民の受益者負担の適正価格はどのよう程度かの質問に、約48%の値上げが本来必要とのこと。そこで3割アップとの提案が委員会でも出されたが、急激なアップは難しいとの意見で2割アップに落ち着いたとか。

裏返して言えば、20年以上にわたって、料金改定を行わなかったつけが回り、将来にもまだつけを回していることでもある。市民一人ひとりにとっては料金値上げをなど誰もしてほしくない。結果論かもしれないが、適正価格をその都度、求めていくべきではなかったか。執行部の決断のなさが、今日とも言ってもいいのではないか。現段階で、私は、2割アップを妥当と思う。しかし、ガソリン価格の上昇に合わせて値上げラッシュのなかでは市民にはきついこと間違えなしだ。

水道事業は上水道の9割普及を合わせると、施設の建設拡張から維持管理時代への転換期に入ったと言える。今後は、残った拡張事業と、施設の老朽化対策、災害・事故対策、水質保全対策などが重要な課題となる。

しかし、これらの事業は、いずれも収益の増加に直接結びつくことを市民は誰も望まない。一方、景気の低迷や人口の減少傾向、節水意識の定着などから水需要は減少しており、今後は料金収入の大幅な増加も期待できない。

このような厳しい状況下で、本市水道事業には、これからの維持管理時代に適応した効率的かつ安定的な事業運営が求められていることは確かだ。

私は形を整えることでもないが、常設の敦賀市経営審議会なるものを提案したい。料金の審議をはじめ、経営状態を見守る仕組みづくりが必要ではないかということだ。毎年、市民を入れた議論と報告ができる常設の審議会体制が現実的であり、健全化を図る一歩ではないかと考えている。
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