Ｄａｔｅ：2009-11-24(Tue)

昨日は、多田清太郎・前副市長の葬儀。６６歳と早すぎる。市政功労者表彰を今月２日に受けたばかりだ。遺影の傍らに賞状が並ぶ。すべてを市政発展に尽くしたともいえる。ご冥福をお祈り申し上げる。

ところで、行政刷新会議の役目。総額９５兆円に及ぶ２０１０年度概算要求を圧縮するための事業仕分け。前半作業で事業廃止、凍結、減額で約５千億円の削減。加えて独立行政法人の基金や特別会計などの剰余金など約９千億円の「埋蔵金」を国に返納させ、財政効果は計１兆３千億円。今日から後半戦。電源立地交付金も対象となる。

市の財政の約３０億円だけに戦々恐々だ。とにもかくにも、よく考えると、概算要求が過去最高額となったのは各省庁が政権公約を守ろうとしたためだ。子ども手当、高速道路の一部無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など重要政策実施には来年度分だけで７兆円もの予算が必要となる。

もっと突き詰めると、３兆円圧縮できたとしても９２兆円。税収が４０兆円もないというからこれだけ見ても何かがおかしくなってしまっている。「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズはわかりやすいが、子ども手当は手段であって目標でもない。子どもの数の倍増とでも言えばわかりやすいが、それを口にするのも難しい時代だ。

かつて、６０年代の池田隼人首相の「所得倍増計画」は、実質国民所得を13兆円から26兆円いう政策。７０年代の田中角栄首相の「日本列島改造論」も学生時代だったが当時、ベストセラーで買って読んだものだ。目標が明確でわかりやすかった。日本列島を高速道路や新幹線で結び、東京一極集中の活力を地方に分散しようというもの。

北海道、長崎、北陸新幹線はまさに列島改造論の最後の大仕事。しかし、時代が変わり、財源がない。その上、東京一極集中の分散の目標はいまだ達成されていない。

敦賀市に置き換えて、中心市街地活性化、駅前周辺開発と、国のまちづくり交付金、戦略交付金をあてにしている。コンクリート的ハコモノ行政主体だが、人の動きを活発にしコンパクトな街を形成し、それが時代に対応した「人」にも通じる政策だ。が、財源だけ考えても不透明な状況だ。

結ぶが、大きく言えば、池田首相、田中首相と根底にある確固とした国家ビジョンがあった。「コンクリートから人へ」と大きな変革だが、その先の国家ビジョンが見えない。少子高齢化・人口減少を防ごうとしても至難の業だ。敦賀市も３０年後には１万減少で６万人を切ることが予想されている。原子力発電を通じて安定的な電源と地球環境に貢献という国の方針にそってのまちづくりだけに、国に翻弄されているようで・・・。愚痴ではすまされない。