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敦賀のTMO
Date:2008-02-15(Fri)

昨日も、大陸から寒気が入り込み、気温の低い一日。断続的に雪が降り続いた。敦賀市は、「地下水低下注意報」を発令。基準は市役所の井戸0.5メートル以下で発令。地下水を道路の消雪設備の影響も大きいが、最近はマンションや自宅の駐車場の消雪目的の垂れ流しも多い。そのため水位が基準0.5メートルより下がったため。水位低下が続けば当然、塩水化といって、海水が地下水に流入。井戸水を飲料水に利用する家庭は少ないものの、地下水を上水道の9割に頼る敦賀市の発令は当然。農業用水にも影響が出る。

昭和40年代に敦賀市川崎町でコイが死んでいるところから塩水化が問題視されたのがきっかけ。市の職員のデータの積み重ねと詳細な分析で原因がほぼ明らかになっている。大量に使用する工場の利用制限もあり、問題が解決したかにみえたが、道路の消雪装置の整備や、一晩じゅうの垂れ流しも重なり、3年ほど前にもマイナス1.2メートルを記録。本来、三方を山に恵まれたところとは言え、狭い敦賀平野の地下の水ガメの貯水量は少ない。節水にご協力を!

民営化という視点で、TMOの事例を調べている。TMOとは、Town Management Organization の略で、中心市街地における商業まちづくりをマネージメント(運営・管理)する機関。1998年の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(略称:中心市街地活性化法)における中心市街地活性化策の目玉として導入された。

議会でも何度か議論され、平成14年に「港都つるが株式会社」として敦賀でも設立している。最近では、平成18年8月の 改正中心市街地活性化法の施行による「新中心市街地活性化基本計画策定」に敦賀市の着手にも中心的役割を果たしている。株主は4,100万円のうち、2,100万円を敦賀市が保有。第3セクターのでもある。商店街の空き店舗事業や金ヶ崎緑地の管理棟(大和田別荘再現)の管理などを請け負っている。

ところが、なりもの入りでできたTMO、全国どこでも失敗しているということでもないが、敦賀市も決して成功しているとはいえない。

TMOが導入された根拠法である「中心市街地活性化法」は見直しの結果、平成18年に改正され、大きくその方向性を見直した。つまり、中心市街地活性化策が効を奏しなかったことは国も認めていることも国会の議事録でも明らかだ。もちろんTMOに全ての責があるわけではない。全国どこでもいえるほど、成功例が少ない。成功例をネット調べると、必ず長浜市の「黒壁」があげられている。私も訪ねっていったことがあるが、担当者が「決して成功しているとは言えない」と語るほど、経常収益の浮き沈みを経験している。それでも「これでもか、これでもかと皆で考えるんです」というチャレンジ精神が全国的にも珍しい存在と受け止められているのではないか。


私の調べる限り、TMO - Wikipediaが見事に失敗原因を整理している。
『1.大型店、他の商業地との激しい競争など、商業を取り巻く環境は厳しく、衰退に抗しがたかった。
2.TMOには利害関係者の合意形成など高度な能力が求められるが、マネジメント能力を有する人材が乏しかった。
3.TMOにおいて自主的な収益事業を行う等の財源を持たず、市町村行政の商業活性化事業を下請する機関となってしまった。
4.事業実施に際しての合意形成に手間取り、事業実施が滞りがちであった。
5.TMOの受け皿が商工会議所や第三セクターなど、行政寄りの機関であり、地権者や商店街関係者など「民」の献身的な協力が得られなかった。
6.TMOがすばやく意思決定できなかった。
7.構想に盛り込まれた活性化策の大半は従来の対策の焼き直しであり、市街地を再生させる力を持つものではなかった。』(HP:http://ja.wikipedia.org/wiki/TMOより引用)

敦賀のTMOにも何点か、該当するだろう。「おみやげ横丁」の失敗に代表されるように、市民もマイナス効果ばかりをあげるが、私は、やり方次第だとも思っている。検証、反省も必要だが、成功例の検証ややる気、人材の投入により、再生の救世主になる可能性も十分考えている。

今、見直しと検証が必要な時期でもある。
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