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北陸新幹線の敦賀延伸を、真剣に議論する時期ではないか・・・。
Date:2010-01-07(Thr)

4日の市民交流会で松宮衆議の新年挨拶で『北陸新幹線の県内延伸が、そう遠くない時期に明らかにされるであろう』との発言は具体的な動きとして話題を呼んでいる。

昨日もNHK報道で、北信越(長野、新潟、富山、石川)と県議会の民主党・一志会が中心となって連絡会結成を進めることにもなった。北陸新幹線の金沢ー敦賀間の未着工区間については国の新年度予算案で、一定の経済効果や、在来線を自治体が引き継ぎJRからも支援を受けられるなどの条件で、着工できる措置がとられ、認可の検討が始まっている。

「コンクリートから人へ」との大きな政治転換だが、日本社会の人口減少傾向が強まる中でも関東地域への集中、県都への集中と人口の都市化の流れが進んでいる。その中で、嶺南地域は、人口減少の加速、少子高齢化の進展と一層、進むことが予想され、敦賀市も引きずられる傾向が強い。

大きな意味で、敦賀市の将来を、北陸新幹線・敦賀延伸を真剣に考える機会ととらえたい。新幹線問題は、敦賀市民にとって、無関心どころか、「いらない」との声が多い。

北陸新幹線の敦賀駅終着は、かなり先のこととはいえ、何をもたらすのか。交通の結節点としての観光、ビジネスなどの経済効果、二つは短い時間で結ぶ人の交流である。米原を通しての名古屋と東京。福井、金沢、富山、長野を通しての東京と、ビジネスや人との再会と出会い、首都圏や各地への旅でもある。

失うものはどうだろう。敦賀市の財政負担と持ち出しが明らかになっていないこと、どれほどの経済効果があるか不透明、ストロー効果の進展など未知数な部分も多い。

敦賀市も40年間で製造業に加え、原子力発電で、働く人は多く、それ以上に、その果実による土木建築業やサービス業に従事する人も、他の地方都市と比べ産業構造の特殊化が進んでいる。今後の日本は、産業構造がどう変わるか、21世紀は環境の産業、農業など多様な成長の糧を探す時代、イノベーションを促進する時代にもなる。そこにエネルギー需要は人口減少と相まって、伸びる状況にはない。むしろ、環境にするれたエネルギーの拠点である敦賀市の意味合いを探し求める時代でもある。

敦賀市、嶺南地域の豊かさという物差しでみれば、生活水準は、けっして豊かとはいえないと思っている。市民所得は、数字は持っていないが、生活保護世帯など増加、若者の働く場がないという切実な現実は、改善されず絶えることがない。有効求人倍率は高いとはいえ、雇用の質としてとらえ、いつも難題であり続けている。

そうしたなか、北陸新幹線が福井県、敦賀市に元気をもたらす大きな機会となるか、真剣な議論を深める時期でもある。議論を深めるには、具体的に数字を挙げて議論をすることだ。利点も欠点も、考えられる状況変化を明らかにして、必要性を議論することである。

敦賀市の元気は敦賀港の元気にも関係するが、日本の現状や対岸のロシア、韓国などの現状を考えると、そう簡単な状況ではない。交通の結節点といいながら、鉄道、道路、港湾などあらゆる可能性を追求することが、人口減少が加速する中で必要な時代ではないか。

北陸新幹線問題で、松宮衆議も国で動きを活発化し、民主党政権下、現在の位置取りがある。お隣の滋賀県のJR西日本から出ている三日月大造衆議は、今回の北陸新幹線の国土交通省・政務官として最大のキーマンでもあり、今回の予算化で大きく寄与している。三日月衆議は「福井市までの延伸では、JR西日本の採算も合わない、敦賀までの延伸が必須」と語る。

巨費を注ぎ込む、知事や首長、自民党の政治家で進んできた北陸新幹線の敦賀までの延伸問題。市民の無関心、「いらない」という議論も、新年にあらためて、長期スパンで、多面的に検討する時期に来たのではないか。私は、もんじゅ、敦賀3,4号完成の後の敦賀市の将来もきちんと議論すべき時期に来ているとみている。原子力だけでは、人口減少、少子高齢化加速は止められない。真剣に考える時期だ。
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