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温暖化へ高い寄与度の敦賀市だが・・・。
Date:2010-01-10(Sun)

今朝のNHKニュースで、福井市で前年比7か月連続マイナスの消費者物価指数。デフレは現実が示され、デフレと不況が重なる状況が数字で示された。正月も10日だが、寒い世相だ。

ところで、もっと寒い話が報告された。温暖化の目安が、気温上昇2度とか。地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度程度に抑えなければ最大30%の種の絶滅リスクが高まるという。しかし、それを守るのが危うくなっている。オランダの研究機関の報告で、ぞっとする数字が示された。今のままでは今世紀末に気温が3.5度も上昇するという。

各国の温室ガス削減目標の大幅強化が必要になる。昨年末の気候変動枠組み条約の締約国会議。そこでの「合意」も上昇2度に言及したが、実現不可能と指摘されたようなもの。

もうひとつ、今年は名古屋で「国際生物多様性年」として名古屋で国際会議が開かれるとか。生態系や種などの多様性が微妙なバランスで保たれてきた地球。

近くで、小さな領域、敦賀の中池見湿地が微妙なバランスで自然が保たれてきた。中池見で田んぼ作業をやめて半世紀。崩れ始めた生物多様性を守るのは容易でない。人の手が入らないで、環境を保つことの難しさを経験している。

手を入れないで環境を壊す要因は複雑だが、温暖化は間違いなくその一つ。そして、守るには地球が一丸になるしかない。これほど難しい課題はない。

そんな中で、原子力発電所の建設について、環境省が昨年9月、民主党政権下、積極的な姿勢を打ち出した。九州電力・川内原子力発電所(鹿児島県)の増設計画で、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づき、九電に『原発の最大限の活用を』と求める大臣意見を出した。環境アセスで『原発推進』を明記した大臣意見は初めてだ。

これまで、温暖化対策で原子力発電所の有用性がありながら、全面的な推進策に示されることが少なかった。グリーン・ニュー・ディール政策でも太陽光発電所や風力発電所が取り上げられるが、効果の大きさは原子力発電所の寄与度が大きい。

長々と書き続けたのは、敦賀市の貢献度だ。原子力発電所は、この嶺南の電源地帯が全国一位だ。その分、寄与度も高い。全国的に、温暖化寄与度で、福井県は当然、高く。ところが、原子力の評価を示す記事は少ない。

福井新聞によると、千葉大が、太陽光や風力などの自然エネルギーでのエネルギーの「自給率」の試算で、全国で3.2%、そのうち、トップは、都道府県別1位は温泉熱など地熱を活用する大分の25.2%、最下位は東京の0.2%だった。寄与度というか、削減を数字で表すと、原子力発電と太陽、風力は寄与度の桁が違う。そろそろ原子力の数字をあげての寄与度が評価される時代が来たと言えるのではないか。
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