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いつの間にか、疲れる社会になっている・・・。
Date:2010-01-21(Thr)

正月は、年始の仕事も女性の振袖姿がなくなり、職場から酒が消えた。当たり前といえば当たり前だが、余裕がなくなった社会変化だ。1月は月末まで、なぜか、連日、各団体の新年会の連続となる。市議レベルでは一日一件だが、県議、市長は、連日、数件が重なる。土日になると町内の新年会が数えきれないほどとなる。挨拶回りも疲れるだろうと同情したくなる。

挨拶の大半も「昨年は、景気の悪化で・・・」と疲れる話から始まる。景気もそうだが、社会全体が疲れている。そんな気がしてならない。東京に行くと、この数年、マッサージ、指圧などの看板を掲げる店がよく目につく。店が増えているのは、それに見合う利用者、疲れを感じる人がそんなに多いのか。

仕事の世界で大きく変わったのが、パソコン作業。市役所でも職場でも一人一台のパソコン、二十数年前には想像できない作業環境だ。目が疲れるし、肩が凝る。マッサージ需要が増大しているのも納得できる。逆に社会全体がさまざまな分野で便利になった。24時間オープンしているコンビニが増え、スーパー、百貨店の営業時間も長くなっている。

地方都市の敦賀まで、利用する側からすれば、ありがたいが、そこで働いている人は疲れる。昔の話をすると笑われるが、平和堂にも週に1日定休日があった。それが普通だった。今は違う。休むのは異常という雰囲気だ。

もっと、広げると、政治も自民党長期政権の制度疲労で行き詰まり、政権交代となった。ある人は語る「政権交代はよかったが、予算・税制をめぐる迷走、普天間移設問題など、政権内部の混乱、連立政権は運営と『連立疲労』と、『政治疲労』だ」と率直にコメントをくれる。

政党が変わっても税収が落ち込み、財源確保が難しくこれも「公約疲労」というか、なんといっても、庶民の景気、雇用、そして年収減と「生活疲労」が重なっている。議会でも削減、削減のオンパレードだ。

もっと具体的に数字で語ると、職場にも学校にも、うつ病などの精神疾患で休職中の職員や先生が多くなっている。民間企業は数字がほとんどないが、文科省の数字をあげると、社会全体が象徴されている。

公立小中高校などの教職員の精神疾患での休職中の先生は、全国で5400人、前年度より約400人増え過去最多を更新。それも増加は16年連続。調査を始めた1979年度の約8倍。驚くべき現象だ。中でも、精神疾患で休職した教職員は50代以上と40代で7割以上を占める。多忙な業務によるストレスや教育内容の変化に適応できないなど、社会変化が大きな要因のようだ。

30年前の労働組合の目指す方針に「欧米なみの生活水準と労働環境」というのがあった。一時は生活水準は超え、労働時間も減少したが、気がつけば、いつの間にか、生活水準も落ち労働時間も長くなり疲れた社会となっている。何がおかしいのか、ものごとを長期にしっかりと展望し継続し実行する力が不足しているということか・・・。政治もあまりにの場当たり的な対応が目に付く、私たち議員にもその風潮がある・・。
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