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議員定数上限撤廃など、国会の動きに合わせて・・・。
昨日は、民主党福井県連・地域戦略局への市長と共に要請へ。内容は①北陸新幹線・敦賀駅部までの早期認可②連携大学③電源三法交付金の弾力化④敦賀港の拠点化など、どれも敦賀にとって重要なものばかりだ。昼はある事務所で餅つき、人道の港「ミゼウム」でのボランティア、夜は若越城の会の新年会と時間が流れた。

ところで、昨日の注目は、小沢幹事長の事情聴取。これをどう国民が受け止めたか見守りたい。気になるのは、米上院補欠選挙。マサチューセッツ州は故ケネディ大統領以来の堅固な民主支持基盤でのまさかの敗北。潮目が変わるとは、やはり選挙だ。オバマ政権が最優先に取り組む医療保険改革は困難を増し、求心力低下も懸念される事態となり11月の中間選挙を控えて政権の先行きに暗雲が漂い始めた。海のこちら側も鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長のツートップ。民主支持率は依然高いが、内閣支持率回復には国民が抱いている疑問を一掃できたか、これが潮目となるか、注目したい。政策実現には、国民の支持率が後押しをすることが多いからだ。

中央の動きも大事だが、鳩山政権が掲げる地域主権で権限や財源の移譲が進めば、地方行政の監視役としての議会の役割はますます大きくなる。議会の形骸化や住民との乖離も指摘される中、地方議会の改革は欠かせない。先日もある市民から議員定数の提案を受けた。議員給与を削減し、議員の数を増やして、日曜議会、休日議会、夜間議会の開催し、議会の活発化だ。

総務省は、地域主権確立へ向け段階的に地方自治法を改正する作業に着手した。議会制度改革も大きな柱で、まず今国会で議員定数の上限を撤廃。その上で、勤労者ら幅広い住民が議会に参加できる方策、議員の身分や権限などについて約1年かけて議論し、来年の通常国会で改正を図る方針だ。

議員定数は現在、人口に応じて上限が定められている。上限があると、全国的に財政難から定数削減が進んでいる。だが、定数の上限が撤廃され、住民が議会に参加しやすい環境も整えば、少ない報酬でより多くの代表を議会に送ることも可能になる。議員定数を議論している議会運営委員会で、定数議論と「議会基本条例」の制定の検討を提案した。

まだ、この条例をもつ市議会はわずかで、私も効果は未知数だが、条例により議会の会期を1年間とする「通年議会」や、町長ら執行部が議員に逆質問できる反問権、市民への報告会など議会改革の基本が明示でき、市民にみえる議会活動の一助ともなると思っている。

通年議会は、年4回の定例会の会期に制約されずに常任委員会を開け、議会活動を活発かできるのではないか。また、市民から提案のあった傍聴しやすい夜間、休日の開催など住民の視点での運用も検討するなど、定数議論と同時に、市民と議員おとの距離を少しでも近づける努力はこれからも大事だ。
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【2010/01/24】 | ページトップ↑
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