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診療報酬は上がるが・・・・。
昨日は、穏やかな晴れ。午前中、久しぶりに自転車で立石往復、沓見、夢街道と楽しんだ。路面の状態も申し分ない。自転車目線から雪がかぶる敦賀の山々と海岸のコントラストは、この時期ならではの美しさだ。午後からは福井と敦賀で新年会。ドライブも心地いい。健康管理と気分転換には手頃でドライブと自転車は好都合だ。ただ、冬場はできるだけ歩くことにしている。一日一万歩を基本に「一週間合計で七万歩」を目標にすると、それほどストレスを感じなくて済む。

何事につけても健康はすべての基本。市立敦賀病院の存在は、今後も重要度を増すことは明らかだ。さて、患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で0.19%引き上げられる。医師不足など地域医療の崩壊が進む中、鳩山政権が「国民の命を守る予算」の目玉として打ち出した政策だ。まだまだ不十分ではあるが、10年ぶりの増額改定は評価したい。

診療報酬はほぼ2年おきに改定している。増え続ける社会保障費を抑制する小泉構造改革路線の自公政権下で、2002年から引き下げられ、昨年まで連続して減額改定されてきた。マイナス分は合わせて8%近い。

その結果、病院の収入が減り、医師や看護師など医療従事者が確保できなくなるなど、地域医療の疲弊を招いてきた。深刻な医師不足の中で産科や小児科、救急医療などを閉鎖する医療機関が続出。

市立敦賀病院も診療報酬引き下げに悩まされ、一般会計の持ち出しも十億を超えていた。医師不足も研修制度の変更により内科医の引き上げなど議会でも問題となった。事務局長や院長の努力により、中期計画の立案、実行と、医師不足は継続しているが、経営面での改善の方向にあり、今回の診療報酬改定は少ないながらもいい影響を与える。ただ、救急病棟、新インフルエンザ対策など、病院勤務医の過酷な労働はさほど変わっていないと聞く。

今回の改定で医療機関の収入に反映される「本体部分」の増額分は約1300億円。厚労省はこれらを原資として入院医療を担う病院に手厚く配分し、勤務医の待遇改善を進める方針だが、病院経営が厳しさを増す中、収入が増えても検査機器の設備維持管理費などの増加にあて、人件費にまで回らない可能性もある。このあたりは、どうなるのか、見守りたい。

いずれにしても、病院と開業医の再診料の格差という長年の懸案が全国大で残っている。地方病院にすると、まずは病院勤務医の報酬の底上げによって医師不足に歯止めを掛けたいのが本音だ。

長くなったが、民主党はマニフェストで、旧政権の社会保障給付抑制路線を転換し、医療費を先進国平均まで引き上げる、と宣言。診療報酬の増額を主張して、政権交代を果たした。ただ、中央も地方も今後の社会報償費の増加には変わりがない。敦賀市の占める社会保障費も着実に増える。

嶺南、敦賀市の地方病院の医師不足、看護師不足などは、診療報酬が多少変わろうと、将来への不安は尽きない。継続的に地域医療を維持するためにも、医師、看護師、検査技師の確保は最重要の課題だ。また、中期計画の着実な実行と、そろそろ病院の経営も自律的に行動的に運用できる全部適用など、経営形態の改革が必要と考えている。
昨日は、穏やかな晴れ。午前中、久しぶりに自転車で立石往復、沓見、夢街道と楽しんだ。雪解けもはやい。路面の状態も申し分ない。午後からは福井と敦賀で新年会。ドライブも心地いい。健康管理と気分転換には手頃でドライブと自転車は好都合だ。ただ、冬場はできるだけ歩くことにしている。一日一万歩を基本に「一週間合計で七万歩」を目標にすると、それほどストレスを感じなくて済む。

何事につけても健康はすべての基本。市立敦賀病院の存在は、今後も重要度を増すことは明らかだ。さて、患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で0.19%引き上げられる。医師不足など地域医療の崩壊が進む中、鳩山政権が「国民の命を守る予算」の目玉として打ち出した政策だ。まだまだ不十分ではあるが、10年ぶりの増額改定は評価したい。

診療報酬はほぼ2年おきに改定している。増え続ける社会保障費を抑制する小泉構造改革路線の自公政権下で、2002年から引き下げられ、昨年まで連続して減額改定されてきた。マイナス分は合わせて8%近い。

その結果、病院の収入が減り、医師や看護師など医療従事者が確保できなくなるなど、地域医療の疲弊を招いてきた。深刻な医師不足の中で産科や小児科、救急医療などを閉鎖する医療機関が続出。

市立敦賀病院も診療報酬引き下げに悩まされ、一般会計の持ち出しも十億を超えていた。医師不足も研修制度の変更により内科医の引き上げなど議会でも問題となった。事務局長や院長の努力により、中期計画の立案、実行と、医師不足は継続しているが、経営面での改善の方向にあり、今回の診療報酬改定は少ないながらもいい影響を与える。ただ、救急病棟、新インフルエンザ対策など、病院勤務医の過酷な労働はさほど変わっていないと聞く。

今回の改定で医療機関の収入に反映される「本体部分」の増額分は約1300億円。厚労省はこれらを原資として入院医療を担う病院に手厚く配分し、勤務医の待遇改善を進める方針だが、病院経営が厳しさを増す中、収入が増えても検査機器の設備維持管理費などの増加にあて、人件費にまで回らない可能性もある。このあたりは、行政の指導力に期待するしかない。

いずれにしても、病院と開業医の再診料の格差という長年の懸案が全国大で残っている。地方病院にすると、まずは病院勤務医の報酬の底上げによって医師不足に歯止めを掛けたいのが本音だ。

いずれにしても、民主党はマニフェストで、旧政権の社会保障給付抑制路線を転換し、医療費を先進国平均まで引き上げる、と宣言。診療報酬の増額を主張して、政権交代を果たした。

ただ、中央も地方も今後の社会報償費の増加には変わりがない。敦賀市の占める社会保障費も着実に増える。嶺南、敦賀市の地方病院の医師不足、看護師不足などは、診療報酬が多少変わろうと、将来への不安は尽きない。継続的に地域医療を維持するためにも、中期計画の着実な実行と、そろそろ病院の経営も自律と行動的に運用できる全部適用など、改革が必要と考えている。
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【2010/01/25】 | ページトップ↑
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