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資源(エネルギー、金、銀、レアメタル)の乏しい、日本に寄与する敦賀市
Date:2008-02-20(Wed)

昨日、高速増殖炉「もんじゅ」で計画している初装荷燃料の変更について、経済産業省原子力安全・保安院は、原子力機構が申請していた原子炉設置変更を許可した。運転再開の前提の一つとなる燃料変更に向けた国側の手続きは、実質的に終了した。これにより、安全協定に基づく県、敦賀市の事前了解が次のステップになる。当然、福井県議会、敦賀市議会の議論が重要となる。

昨日のNHKのクローズアップ現代にあったように、アメリカだけで33基。2030年までに全世界でおよそ300基。米スリーマイル島、旧ソ連チェルノブイリの事故以降20年以上凍結されてきた原子力発電所が再び動き出してきた。地球温暖化対策、原油高もあって、建設ラッシュの様相を呈している。世界が止まっていた間も日本国内で原子力発電所建設を地道に続けてきた結果、世界最高の技術力を誇る、三菱重工、日立、東芝が、知らない間に世界の巨大ビジネスの主役に躍り出ようとしている。その先頭が東芝だ。

一方で、高速増殖炉は世界のトップランナーではけっしてない。実機ベースでロシア、中国、インドは、原型炉、実証炉と着実に開発が進行している。いずれにしても、安全第一に、10月にむけて、それ以後、敦賀市が再び脚光を浴びることは確かだ。

とにもかくにも資源に乏しい日本、エネルギーだけではない。その資源に敦賀市が貢献しているのだ。原子力機構と同じ独立法人で、つくば市にある物質・材料研究機構の試算で、金、銀やレアメタル(希少金属)の国内での蓄積量が、世界有数の資源国といえる規模というもの。(HP:http://www.nims.go.jp/jpn/news/press/press215.htmlより引用)

内容は、金は世界の埋蔵量の16%、銀は22%、液晶パネルの電極に使われるインジウムは61%に上る。眠っているのは家電製品や廃棄物の中で「都市鉱山」と呼ばれる。
ところが、これまで、せっかくの資源も再利用されず、廃棄物ごと海外に出ていくものが多いという。レアメタルは日本の先端技術に不可欠な素材で、「産業のビタミン剤」と呼ばれる。しかし、ここ数年は原油など他の資源と同様、世界的に高騰している。

経済産業省によると、携帯電話一台(百グラム)に使われている金は0.02グラムで、一万台回収すれば200グラムの金が再利用できる。これに日鉱敦賀リサイクルが寄与しているのだ。

「当初は相当苦労したが、ようやく軌道に乗り出した」と、先日も日鉱の関係者は語っていた。それもビジネスとしてなりたっている。敦賀市は、資源に乏しい日本にあって、エネルギー、金、銀や希少金属ともに寄与している。これは誇るべきことではないか。
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