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混迷の中で原子力が鮮明となる敦賀市22年度予算案・・・。
・・・迫力のない党首討論・・・・

ビデオで、先日の鳩山―谷垣党首討論をじっくり見て、迫力に欠けた。谷垣党首の自民党の追求が弱いとか情けないという話ではない。正直、日本の政治、経済が今後どういう方向に進むのか、確とした姿が見えない。混迷の度合いが強まっている。敦賀での巷の声も民主党政権の期待も、失望感という声が強いと感じる。

NHKなど世論調査では鳩山内閣に対する不支持率が高くなっている。「政治とカネ」問題がずっと尾を引き、政策論争より政治資金の法律違反や道義的問題が国会審議でも前面に出ている。

景気をどう回復軌道に乗せるかなど、経済政策をもっと議論すべきなのに、これでは国民の不満と不安は解消されないだろう。デフレ経済をどう好転させるか政官民で頭を悩ませているが、即効薬は見当たらない。

敦賀に戻った若者の就職もパートはあるが、正規の職が意外にない。日本のトップメーカーといえるトヨタ自動車のリコール問題も、雇用や産業にも敦賀にまで暗い影を落としている。

困った事態である。混迷からどう抜け出るか。政治家も経営者も国民生活の安定と向上を最優先に考えて謙虚に柔軟に対応する必要があるのではないか。その中で敦賀市の市民生活を考える視点は大事だ。

・・・・慢性的な市立敦賀病院の医師不足・・・・

話を巷に据えると、雇用や不景気に加え、街中での話は、市立敦賀病院の賠償問題から医療のという関心も市民には高い。「医療崩壊」を背景に、医療機関に支払われる診療報酬の全体が10年ぶりに引き上げられたのを受け、病院の入院医療などに重点配分したのが特徴だ。勤務医不足に一定の歯止めがかかることを期待したいが、まだまだ市立敦賀病院の医師不足は解決していない。

診療報酬全体の引き上げで得られた医科の原資は約4800億円。このほとんどを、急性期の入院医療に手厚く配分した。救命救急病院の入院料加算を増やし、早産などリスクが高い妊婦の出産に対する報酬も高くした。市立敦賀病院の救急の果たす役割は大きい。しかし、評価も様々だ。

こうした分野は激務の上、訴訟など患者とのトラブルも多い。もともと医師が不足していたところに、若い医師のなり手も減るという悪循環も起きている。診療報酬上の評価が上がれば、現場が変わると言えるが、地方の病院までいきわたるか、長い目で見るしかない。

今回の診療報酬改定は、医療再生を掲げた民主党中心の政権にとって初となったが、10年ぶりの引き上げとはいえ、財政難から0.19%増と小幅に終わった。無駄を省いて医療費を増やすことが難しい。今後も高齢化は急速に進む。今の医療費で支えきれるのか、医療の質は保障されるのか。医療の将来を見渡した負担論議も必要だ。

・・・・雇用や景気が不安の中での敦賀市22年度予算・・・・

この中で、敦賀市の平成22年度当初予算案を考えようと、キーボードをたたくのだが、前置きが長くなりすぎた。今日は、短めに特徴を書く。今年度より6%増え、5年ぶりに250億円を超え。

予算規模が大きくなったのは、発電所のある自治体に国から交付されるいわゆる「電源三法交付金」が20億円余りと、前年度の2倍近くに増額される見通しになったことが背景。敦賀3、4号機の本格着工を見越した交付金の増額、来月で運転開始から40年となる敦賀1号機に対して、新たに1億円が交付。いずれも前提条件ははっきりしている。

連携大学などエネルギー拠点化も、もんじゅあってのまちづくりだ。不景気の中、雇用や景気が原子力に支えられた町だということが鮮明にもなる予算案だ。地球温暖化対策など敦賀の役割も大きい。それだけに、敦賀1号、もんじゅ、敦賀3,4号と手続きも、市民理解も大事になる。

また、着実に増える社会保障費、子育て、介護、医療など、不安が増す中で、少子高齢化や人口減少など敦賀市全体の経営をどうするのか、そんな視点も重要となってくる。
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【2010/02/19】 | ページトップ↑
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