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合併の問題はまだまだ先だ。
Date:2010-02-21(Sun)

昨日は、午前中は代表質問の準備、午後は、糀谷県議の気比史学会の聴講、夕方は温水プールと友人との語らいと時間が過ぎた。気比史学会の裏テーマは、少子化と人口減少、多仁教授は市町村の合併により失われるものは多くあるが大事な「文化」を失ってはならないと強調する。その通りだ。お隣の滋賀県では合併が進み高島市、長浜市と敦賀市も稜線で囲む。

私が市議になって11年、1999年から全国の地域で続いてきた「平成の大合併」が終幕が近づいた。本年度末のこの3月で時限立法である現行の合併特例法が期限を迎える。この政策は見事に成功した。結果が示している。この10年で、3232あった全国の市町村は1730とほぼ半数、46.5%の減少となった。

嶺南でも若狭町、おおい町が誕生した。合併の背景にあったのは国と地方の財政危機だ。嶺南では、原子力立地と隣接が影響してか、財政格差など課題もあり、合併はそれほど進まなかった。小泉政権下、国と地方の税財源を見直す三位一体の改革で地方交付税を減らす一方、合併する自治体には合併特例債(国が7割支援)の発行を認めるなどして合併へと導いた。財政難にあった県内を含む全国の自治体は、強い危機意識から、国・県などの手厚く、さまざまな財政支援のある政策に乗った自治体を流行のように導いた小泉元首相は結果を見事に残した。

合併により自治体の行財政基盤が一定程度強められたが、県内の坂井市、越前町、南越前町、若狭町など大きく改善はしていない。合併の目的だった少子高齢化社会に対応した、地方分権の受け皿としての機能や基盤は十分強化されたかどうか疑問も多い。

水面下では敦賀市もお隣の美浜町との合併の話もあったが、美浜町議と話す限り、今はその気運にない。合併自治体や住民に話を聞いても、合併のメリットが伝わってこない。合併の評価はまだ先だとも思う。民主党政権になっても、国から地方への権限、財源移譲は進んでいない。

福井市と合併した旧越廼村や旧清水町の元村議や町民に意見を聞いても、首長などの特別職、議員の削減により人件費の減少効果はあったかもしれないが、越廼村、清水町にあった文化などどうなるのか不安だとも答える。合併自治体中心部と周辺部の格差に不満があることは確かだ。

若狭町の旧三方町、旧上中町の合併による消防組合の行方はまだ定かではない。若狭消防組合と敦賀・美方消防組合の合併も時間の問題と思われたが、話が進んでいない。なお課題を残している形だ。

合併特例法の期限切れるが、民主党政権の国は特例法改正案で合併への交付税優遇は継続する方向だが、積極的関与はやめ、自主的合併に軸足を移すとか。一方、人口1万人未満の小規模な自治体は対応も難しい。お隣の美浜町はいずれ1万人を割る。基礎自治体での少子高齢化は懸念材料をほっておくことも問題だ。いずれにしても合併に関する問題は、まだまだ課題が多い。美浜町との合併、嶺南一市構想などまだまだほど遠いと感じるが・・・・。
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