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思いやりだけでは済まされない国民健康保険
Date:2010-02-24(Wed)

深夜、見だすと止まらない。3時間という時間があっという間に吹っ飛ぶ。寝不足と虚脱感。バンクーバー冬季五輪のカーリング女子で、日本代表の「チーム青森」、一発逆転の絶妙ショットが次々と放たれるから、目が離せない。「ヤー!イェップ!」「ウォー!ウォー!」。「ヤー」は「掃け」。「ウォー」は「掃くな」の合図がやっとわかった。わかった頃には終わりだ。ストーンを投げる真剣な素顔やゲームを組立てる間合いもいい。

10チーム総当たりの1次リーグはきのうで3勝5敗。予選突破はなくなった。相手の石を円からはじき出したり、防御用に手前に置いたり。「氷上のチェス」と呼ばれ、カーリングでは技だけでなく、対戦相手を思いやることが大切とされるとか。ギブアップ後の握手には、負けとはいいながら、思いやりの雰囲気が漂う。

思いやりではないが、この4月には職場でも健康診断が始まる。「はーい、楽にして」と語るとお腹が膨らむ。測定者と測定される側の微妙な笑い。順番を待つ身として不思議な光景だ。少しでもひっこめたいお腹回り。メタボ健診は2年前に始まった。基準は男性が85センチ以上で、女性は90センチ以上。だが、厚生労働省研究班の科学的な根拠がないという指摘もあった。素人の私が考えても首をかしげてしまう。

大柄な人も小柄な人も、同じ基準でいいのか。素朴な疑問だ。それでも、国は並々ならぬ意気込みである。受診率の低い職場や市町村にはペナルティーが課される。敦賀市は健診率が県下最低で厳しい。

国民健康保険財政も一般会計の持ち出しが億を超える赤字。県下、どこの市町も同じだが、敦賀市は収納率が極めて悪い。その上、健診率も県下最低、税金がからむだけに市民性ではすまされない。おなか回りのメタボ健診もそうだが、国レベルの改革も必要だ。私は民主党員だが、国の施策については現場としても疑問な点も多い。政権交代はよかったが、これからが肝心だ。

今日から議会の3月定例会が始まる。

私は市民クラブの代表質問を行う予定・・。
あら原稿だが、素案を示したい。今日の市長の市政方針や予算決算常任委員会の議論、会派の議論を経て正式に仕上げたい。

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市民クラブ代表質問素案
1. 福祉行政
① 子育て支援策
 政府の閣議決定した「子ども・子育てビジョン」は、今後5年間の数値目標を初めて掲げるなど評価すべき点もありますが、子ども手当と児童手当の併用など、肝心の財源の手当てはまだまだ不透明と言わざるを得ません。
そのなかで、「少子化」は個人的な選択の結果というより、出産や育児がしにくい社会状況が招いた側面が大きく、家族や親だけでなく、「社会全体で子育てを支える」とするビジョン理念は、今後の大きな方向性でもあります。これまで本市で取り組んできた乳幼児の医療費無料化、妊婦健診の負担軽減、育児の悩みを相談できる子育て支援拠点拡充をもう一歩進めるべく「敦賀市次世代育成支援対策行動計画」で策定中でありますが、本市の基本的取り組みの方向性を市長としてご所見を伺います。また、国が進めようとしている子ども手当支給を踏まえた上での対応も必要かと存じますが、現段階での対応方針をお伺いいたします。さらに、今後、取り組みが必要とされる幼・保一元化についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
 次に、保育行政に関する市民にニーズが多様化する中で、園児の低年齢化の対応や病児保育など、今後、どのように進めていこうとするのかを市長の御所見をお伺いいたします。

② 高齢者支援策

元気で安心して暮らせる長寿社会の実現を目指すために、今年度予算案でも充実した施策が提案され、今後、あり方について現在策定中の地域福祉計画でも明らかされつつありますが、急速に高齢化が進む敦賀市にあって、介護予防の推進、在宅介護サービスの提供体制の拡充、認知症になっても安心して暮らせるための施策、高齢者の生活を支えるネットワークづくり、さらには、施設介護のあり方など、今後の本市の取り組む基本的な方向性について、市長のご所見をお伺いいたします。

③ 国保の健全化と検診率向上(収納率悪化、恒常的な検診率県下最低)

国民健康保険事業について、今年度、恒常的な赤字体質の健全化に向け保険税の改定を行うとともに、社会情勢を考慮して急激な負担増を緩和するため、低所得者への軽減拡大を図りましたが、これまでの状況と今後の見通しをお伺いいたします。
次に、2008年度の福井県内のがん検診受診率は23.9%と、前年度から1.4ポイント増加し、市町別でみると、池田町が36・8%と高い受診率を誇っているのに対し、敦賀市は8・4%と極端に低く、今年度の状況と今後の国民健康保険財政の健全化と検診率向上に向けての取組みについて、市長のご見解をお伺いいたします。

④ 市立敦賀病院
 市立敦賀病院の中期経営計画において、診療体制や運営規模を適正化し、病床の利用率を高めるといった取り組みが、病院の医師、看護師や職員の懸命の努力が行われ、一歩一歩、着実に成果を挙げていると存じますが、現在の状況と今後の課題についてお伺いをいたします。

次に、夜間や休日に子どもの具合が悪くなった時、保護者の不安や知識不足から軽い症状の時にも病院を受診してしまう、いわゆる「コンビニ受診」が、市立敦賀病院でも増える傾向にあるとお聞きしております。病院勤務医の負担軽減と、地域の安心な小児医療環境の維持のため、群馬県太田市の取組みなど参考に、敦賀市として、市民理解を得る方策を講じてもよいのではないか、市長のご見解をお伺いいたします。


2. 駅周辺開発と中心市街地活性化
① 駅舎改築とバリアフルー化(運営費用、エスカレーター設置、駅デザイン、JRとの関係)
先月、開催された敦賀駅周辺整備調査特別委員会において、市はJR敦賀駅のバリアフリー化に伴う駅舎改築について、各ホームをつなぐ跨(こ)線橋は4メートル幅で建設し、北陸新幹線工事認可後は9メートルに拡幅できるようにして工事を進める方針を示しました。

また、市は、バリアフリー対策として設ける跨線橋の幅として、4メートルと新幹線開通で増加する乗降客量に対応する9メートルの2案を提示。エレベーターは4基、エスカレーターは改札近くに上下用、各ホームに上昇用の計5基設置する案を提示しております。

 JRや鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議で算出した駅舎改築も含めた全体の事業費は、跨線橋が4メートルの場合は約33億8千万円、9メートルの場合は約38億円。市の負担は4メートルで、28億5500万円、9メートルでは新幹線整備として同機構も費用を負担することから21億4500万円となるとの計画でありました。財政が厳しい折、市民ニーズもあり、市財政の負担の軽減やその後の維持管理費などJR西日本との協議を重ねておられますが、建設費はやも得ないとしても、その後の維持管理費を敦賀市が負担するというのは、長浜駅構内はJR西日本が負担するという関係と整合性がつきません。今後、市長とのどのように交渉されるか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、新駅舎の設計についてであります。市が建て替えを行う三角屋根の待合室などの交流施設は、東京大大学院の千葉学准教授がカフェやギャラリーを含む斬新な設計となっておりますが、改札から駅長室までのこれまでの駅舎と現状のAゾーン、Bゾーンの関係など景観としてどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。

② 駅周辺開発と賑わい形成(Aゾーン、Bゾーンの進め方)
 従来型の賑わい形成は、店舗を多くした商業施設を多く設置する例が多く見られましたが、大半が失敗しております。駅前商店街との関係、連携大学との関係、財政事情とも考慮し、来年度、どのように進めていこうとしておられようとしているのか、改めてお伺いいたします。

③ 観光行政と中心市街地活性化(認可に伴う事業、観光行政の関係、舞若線開通)
舞鶴若狭自動車道との敦賀接続が5年後なり、これを契機に敦賀市内への観光客誘致に対して、駐車場確保や誘致策など5カ年計画のビジョンを持って取り組むべきと存じます。これらを踏まえた、今後の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。
次に敦賀接続に合わせて、神戸、大阪からの高速バスの敦賀駅への乗り入れであります。あわせて、東京、名古屋方面からの乗り入れについてもご提案したいと存じます。さらに、直流化に伴い検討された関空特急「はるか」の敦賀駅発着の再度の取組みであります。関西との連携と観光客増加の観点でご提案申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。また、ソフト面の充実では、観光ボランティアの充実も必要かと存じますが、どのように進めていこうとするのか、合わせてお伺いいたします。

④    今後の進め方
認定5カ年で計画事業を進めるのも60を超え、駅舎改築も含め駅周辺整備はこれからは正念場を迎えます。今後の予算、体制など難題が山積しています。そのためにも一元的な推進エンジンと司令塔が大事になってきます。これらを踏まえ、今後、どのように進めていこうとするのか、市長のご見解お伺いいたします。

3. 教育行政
① 角鹿中の今後のあり方
 先月16日の説明会で、2010年度に学識経験者や角鹿中PTAなどで検討委員会を設置し、2,3年度をめどに統合問題を再検討することと、10年年度から2カ年で角鹿中の現校舎の古いままでの耐震補強工事を実施する方針を示しました。耐震補強工事後は耐用年数と10年は持つとこと、検討委員会の結論は2,3年で出すということと、耐震補強で10年は持つということに、矛盾はないのか、また、費用負担と安全安心の観点で教育長としてお考えかご見解をお伺いいたします。

② 小中、中高一貫教育(学力向上、少子化)
近年、6・3・3制を見直す動きがあり、1998年の改正学校教育法が成立して公立での設置も可能となりました。少子化や学力維持向上や地域との関係で、小中一貫教育や中高一貫教育も敦賀市内でも導入を検討すべきではないか、教育長のご見解をお伺い致します。

③ 図書館のあり方
 敦賀市立図書館は、市民の財産であり、文化や芸術分野の維持発展の意味からも中核的な存在であります。近年の利用者数、蔵書数や毎年の予算額を調べてみますと、市民の一人当たりの蔵書数は県下市町で最低であり、予算額も年度のシーリングに応じて、県下最低を継続しております。私は予算額に言及するものではありませんが、今後の市立敦賀図書館をあるべき姿をどのようにお考えなのか、次に、敦賀らしい特徴ある市立図書館をめざせないか、教育長のご所見をお伺いいたします。


4.公共施設の耐震化と施設維持
本市には、まだ市役所、男女共同参画センター、市立体育館など、まだ耐震化が行われていない公共施設があります。また、昭和50年代の電源三法交付金の導入や人口の増加に対応して、文化センターやプラザ萬象、総合運動公園など多様な施設を短期間に整備されてきました。今後も駅舎改築、松原公民館など未整備施設は残っているものの、敦賀市の施設水準は、他市との比較では相対的に相当高い水準にあります。
 しかし、今後の急速な少子高齢社会への変化を展望すると、必要な施設をしっかり維持していくためには、耐震化はもちろん、公共建築物の数の縮減、その上での既存公共建築物の長寿命化・延命化による有効活用が重要です。新しい施設を建設する場合、それと併せて、他の施設との再編や廃止、利活用等、効果・効率面や財源創出面からの検証を行なう必要があります。
 また、これまでのように全ての施設を税で整備するという手法によらず、どうしても必要な施設は、民間を活用した多様な整備手法を研究し、導入する必要があります。施設によっては、PFI方式の導入など、民間手法で対応するという手法も必要です。
今後、「公共施設の整備方針」を策定し、老朽化が進む施設の維持や予算の平準化など、個別の施設について、市民との情報共有を図り、市民の参画を得て、具体的な検討を進めていくことが重要と考えますが、市長のご所見をお伺い致します。

5. 敦賀短大と看護学校の合併
① 進め方(準備室のあり方、嶺南広域との関係)

 市立看護専門学校と敦賀短大の合併について、先月5日にその方針を市長よりお伺いし、市民クラブとして、その方針に概ね評価し賛同をさせていただきます。今後の具体的な進め方について、嶺南広域行政組合との関係や教授をはじめとする教職員の募集などどのように進めていこうとするのかをお伺いたします。

② 敦賀短大の残した財産
 次に、敦賀短大にあった日本史学科、その後の地域総合科学科で培われた人的資源や明らかにされた敦賀の歴史資産は、有形無形にかかわらず敦賀の財産であり、今後のあり方について市長としてどのようにお考えか、ご所見をお伺いたします。

6. エネルギー拠点化ともんじゅ再開
1970年(昭和45年)3月14日に敦賀1号機が運転開始以来、原子力発電所が敦賀市の雇用、経済、市の財政など日々の暮らしになくてはならない存在になっていることはいうまでもありません。さらに、高速増殖炉「もんじゅ」も将来の日本のエネルギーを支える一大プロジェクトとして、今日を迎え、敦賀市においてもエネルギー研究開発拠点化に伴い連携大学の設置など、もんじゅの運転再開と密接に関係しております。もんじゅ運転再開とエネルギー拠点化の発展性について、市長のご見解をお伺いいたします。

以上
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