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「子ども手当」の現場の困惑・・。(代表質問内容も・・・)
Date:2010-03-03(Wed)

 昨日は、予算決算常任委員会。市長出席の総括質疑。国会でいうと予算委員会に相当する。質疑の話題は盛りだくさんだが、中でも、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」を、直接、市民に支給し、事務を行う現場の困惑と混乱が浮き彫りにされた。民主党員である私にはとっても複雑な心境だ。

 今回の民主党マニフェストの目玉でもあり、「子育ての社会化」を象徴する政策である。持続可能な制度にするための財源確保策、所得制限の是非、少子化対策としての効果など課題は多い。

 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を6、9、12月と年3回に分けて支給する。子どもをもつ市民に期待も大きい。11年度以降は倍額の月2万6千円を支給することになっているが、財源負担など課題も多い。そのため現場である敦賀市はこれまであった児童手当と併用する。

 現行の児童手当を存続させて、地方負担を求めている。昨日の常任委員会の質疑でも今後の財源や市の負担、事務の不透明さなど、6月支給に無理をしている政府の姿が浮き彫りになった。11年度以降も地方負担を求めるとすれば反発は必至だ。子育て政策では、「子ども手当」がすべてはない。保育サービスの充実など、他の子育て支援策とのバランスも求められる。未納給食費などの差し引きが可能かも検討課題とか。

 政策というのは、財政見通しがいかに重要かが、わかる。地方にとっても財源と職員の減少で厳しい現場の実情から、首相がいくら満額支給を約束しても、市町村の現場からは不信感も漂う。7月の参議院選挙との絡みもわからないでもないが、かなり無理しての支給だと思う。マニフェスト実行も大事だが、段階的に市町村の現場との理解を得ながら、来年度から実行でも私はよかったとも思う。

 まだまだ、課題が多い「子ども手当」だ。繰り返しになるが、満額支給で必要な5兆3千億円の財源、どう確保するのか。これだけでも限界がみえるだけに難しい課題だ。本来の少子化対策であることも見失ってもいけない。

 今日は、代表質問の締切日、8日、9日の両日にかけて、行われる予定です。内容については以下の通りです。

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市民クラブ代表質問(北條)

1. 福祉行政について
① 子育て支援策
 政府の閣議決定した「子ども・子育てビジョン」は、今後5年間の数値目標を初めて掲げるなど評価すべき点もありますが、子ども手当と児童手当の併用など、総括質疑でも明らかになったように、肝心の財源の手当てはまだまだ不透明と言わざるを得ません。
 そのなかで、「少子化」は個人的な選択の結果というより、出産や育児がしにくい社会状況が招いた側面が大きく、家族や親だけでなく、「社会全体で子育てを支える」とするビジョン理念は、今後の大きな方向性でもあります。
 これまで本市で取り組んできた乳幼児の医療費無料化、妊婦健診の負担軽減、育児の悩みを相談できる子育て支援拠点拡充をもう一歩進めるべく「敦賀市次世代育成支援対策行動計画」で策定中でありますが、市長として、本市の基本的取り組みの方向性をどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。
 次に、保育行政に関する市民にニーズが多様化する中で、園児の低年齢化の対応、病児保育、未就園児の多い地域の子育て支援など、今後、どのように進めていこうとするのかを市長の御所見をお伺いいたします。

② 高齢者支援策

 元気で安心して暮らせる長寿社会の実現を目指すために、今年度、予算案でも充実した施策が提案され、今後のあり方について現在策定中の地域福祉計画でも明らかされつつありますが、急速に高齢化が進む敦賀市にあって、介護予防の推進、在宅介護サービスの提供体制の拡充、認知症になっても安心して暮らせるための施策、高齢者の生活を支えるネットワークづくり、さらには、施設介護のあり方など、今後の本市の取り組む基本的な方向性について、市長のご所見をお伺いいたします。

③ 国保の健全化と検診率向上

 2008年度の福井県内のがん検診受診率は23.9%と、前年度から1.4ポイント増加し、市町別でみますと、池田町が36・8%と高い受診率を誇っているのに対し、敦賀市は8・4%と極端に低く、それも長年、継続されているのが現状です。国民健康保険財政の健全化を考えても、検診率向上は重要な施策のひとつであり、今後の取組みについて、市長のご見解をお伺いいたします。

④ 市立敦賀病院
 市立敦賀病院の中期経営計画において、診療体制や運営規模を適正化し、病床の利用率を高めるといった取り組みが、病院の医師、看護師や職員の懸命の努力が行われ、一歩一歩、着実に成果を挙げていると存じますが、現在の状況と今後の課題についてお伺いをいたします。

 次に、夜間や休日に子どもの具合が悪くなった時、保護者の不安や知識不足から軽い症状の時にも病院を受診してしまう、いわゆる「コンビニ受診」が、市立敦賀病院でも増える傾向にあるとお聞きしております。病院勤務医の負担軽減と、地域の安心な小児医療環境の維持のため、群馬県太田市の取組みなど参考に、敦賀市として、市民理解を得る方策を講じてもよいのではないか、市長のご見解をお伺いいたします。

2. 駅周辺開発と中心市街地活性化について
① 駅舎改築とバリアフルー化
 先月、開催された敦賀駅周辺整備調査特別委員会において、市はJR敦賀駅のバリアフリー化に伴う駅舎改築について、各ホームをつなぐ跨(こ)線橋とエレベーターは4基、エスカレーターは改札近くに上下用、各ホームに上昇用の計5基設置する案を提示しております。
 財政が厳しい折、市民ニーズもあり、市財政の負担の軽減やその後の維持管理費などJR西日本との協議を重ねておられますが、完成後の維持管理費において、市の施設である待合室を含む交流施設は、敦賀市が負担するとしても、駅構内に設置するエスカレーターまで市が税金で負担することは、長浜駅構内はJR西日本が負担するという関係と整合性がつきません。今後、市長とのどのように交渉されるか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、新駅舎の設計についてであります。市が建て替えを行う三角屋根の待合室などの交流施設は、東京大大学院の千葉学准教授がカフェやギャラリーを含む斬新な設計となっておりますが、改札から駅長室までのこれまでの駅舎と現状のAゾーン、Bゾーンの関係など景観としてどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。

② 駅周辺開発と賑わい形成(Aゾーン、Bゾーンの進め方)
 現在ある駐車場を中心とするAゾーンに建設されようとしている施設は、JR敦賀駅と連携大学を関連付ける施設だけではなく、駅前周辺開発の中核でもあり、賑わい創出の要でもあります。
 総括質疑でも明らかにされたように専門委員会でPFI導入など財政面、建設面での検討が、来年度、精力的に進められるとのこと、さらに、市場リスクの軽減の観点で、市の関連施設、原子力関係事業者の施設と、商業施設と駐車場を併せ持つ多目的多機能な総合施設とする考えとも受け止めました。
 エネルギー研究開発拠点化計画で平成24年度にも建設予定の「プラント技術産学共同開発センター(仮称)」との関連も深く、まだ検討段階とはいえ、駅舎改築、連携大学の全体像が明らかになる現在、議会はもちろん、市民に具体的な全体像、スケジュールを明らかにすることも重要だと考えます。市長として、現在、明らかにできる本施設の概要、スケジュール、できないとすれば、いつ頃、提起できるのか、ご見解をお伺いいたします。

③ 観光行政と中心市街地活性化計画
 舞鶴若狭自動車道との敦賀接続が5年後なり、これを契機に敦賀市内への観光客誘致に対して、駐車場確保や誘致策など5カ年計画のビジョンを持って取り組むべきと存じます。これらを踏まえた、今後の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に敦賀接続に合わせて、神戸、大阪からの高速バスの敦賀駅への乗り入れであります。あわせて、東京、名古屋方面からの乗り入れについてもご提案したいと存じます。さらに、直流化に伴い検討された関空特急「はるか」の敦賀駅発着の再度の取組みであります。関西との連携と観光客増加の観点でご提案申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。また、ソフト面の充実では、観光ボランティアの充実も必要かと存じますが、どのように進めていこうとするのか、合わせてお伺いいたします。

④中心市街地活性化基本計画の今後の進め方
 認定5カ年で計画された事業も61を数え、駅舎改築も含め駅周辺整備はこれからが正念場を迎えます。今後の予算、体制など難題が山積しています。そのためにも一元的な推進エンジンと司令塔が大事になってきます。これらを踏まえ、今後、どのように進めていこうとするのか、あらためて、市長のご見解お伺いいたします。

3. 教育行政について
① 角鹿中の今後のあり方
 先月16日の説明会で、2010年度に学識経験者や角鹿中PTAなどで検討委員会を設置し、2,3年度をめどに統合問題を再検討することと、10年年度から2カ年で角鹿中の現校舎の古いままでの耐震補強工事を実施する方針を示されました。耐震補強工事後、校舎の耐用年数は10年は持つことと、検討委員会の結論は2,3年で出すとの方針は、矛盾はないのか、また、費用負担と安全安心の観点でどのように教育長としてお考えかご見解をお伺いいたします。

②小中、中高一貫教育の検討
 次に、近年、6・3・3制を見直す動きがあり、1998年の改正学校教育法が成立して公立での設置も可能となりました。少子化や学力維持向上や地域との関係で、小中一貫教育や中高一貫教育も敦賀市内でも導入を検討すべきではないか、教育長のご見解をお伺い致します。

③市立図書館のあり方
 敦賀市立図書館は、市民の財産であり、文化や芸術分野の維持発展の意味からも中核的な存在であります。近年の利用者数、蔵書数や毎年の予算額を調べてみますと、市民の一人当たりの蔵書数は県下市町で最低であり、予算額も毎年繰り返される年度のシーリングに応じて、県下最低を継続しております。
 私は予算額そのものに言及するものではありませんが、文化、教育の中核でもある今後の市立敦賀図書館をあるべき姿をどのようにお考えなのか、次に、敦賀らしい特徴ある市立図書館をめざせないか、教育長のご所見をお伺いいたします。

4.公共施設の耐震化と施設維持について
 本市には、まだ市役所、男女共同参画センター、ハートフルスクール、市立体育館など、まだ耐震化が行われていない公共施設があります。また、昭和50年代の電源三法交付金の導入や人口の増加に対応して、文化センターやプラザ萬象、総合運動公園など多様な施設を短期間に整備されてきました。今後も駅舎改築、松原公民館など未整備施設は残っているものの、敦賀市の施設水準は、他市との比較では相対的に相当高い水準にあります。
 しかし、今後の急速な少子高齢社会への変化を展望すると、必要な施設をしっかり維持していくためには、耐震化はもちろん、公共建築物の数の縮減、その上での既存公共建築物の長寿命化・延命化による有効活用が重要です。新しい施設を建設する場合、それと併せて、他の施設との再編や廃止、利活用等、効果・効率面や財源創出面からの検証を行なう必要があります。
 また、これまでのように全ての施設を税で整備するという手法によらず、どうしても必要な施設は、民間を活用した多様な整備手法を研究し、導入する必要があります。施設によっては、PFI方式の導入など、民間手法で対応するという手法も必要です。
 総括質疑でも検討が約束された施設整備基金創設(仮称)とあわせて、今後の、敦賀市が所有する施設の維持管理や整備を計画的に進めていくことが重要と考えます。具体的には、残る耐震化や、老朽化が進む施設の維持管理や予算の平準化など、総合的な「敦賀市施設管理と整備方針」を策定すること、さらには、個別の施設について、市民との情報共有を図り、市民の参画を得て、具体的な検討を進めていくことが重要と考えますが、市長のご所見をお伺い致します。

5. 敦賀短大と看護学校の合併について
① 進め方(準備室のあり方、嶺南広域との関係)
 市立看護専門学校と敦賀短大の合併について、先月5日にその方針を市長よりお伺いし、市民クラブとして、その方針に概ね評価し賛同をさせていただきます。今後の具体的な進め方について、嶺南広域行政組合との関係や教授をはじめとする教職員の確保などどのように進めていこうとするのかをお伺いたします。

② 敦賀短大の残した歴史財産
 次に、敦賀短大にあった日本史学科、その後の地域総合科学科で培われた人的資源や明らかにされた敦賀の歴史資産は、有形無形にかかわらず敦賀の財産であり、今後のあり方について市長としてどのようにお考えか、ご所見をお伺いたします。

6. エネルギー研究開発拠点化ともんじゅ再開について
 1970年(昭和45年)3月14日に敦賀1号機が運転開始以来、原子力発電所が敦賀市の雇用、経済、市の財政など日々の暮らしになくてはならない存在になっていることはいうまでもありません。さらに、高速増殖炉「もんじゅ」も将来の日本のエネルギーを支える一大プロジェクトとして、今日を迎え、敦賀市においてもエネルギー研究開発拠点化に伴い広域連携大学の設置など、もんじゅの運転再開と密接に関係しております。
 もんじゅ運転再開とエネルギー研究開発拠点化の発展性・定着性について、市長としてどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。

以上
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