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中心市街地活性化計画に求められる視点
Date:2010-03-05(Fri)

国会の予算員会の議論を聴いても「デフレ経済」と何度も出てくる。敦賀も有効求人倍率が1.0を超える雇用情勢でもハローワークの雇用情勢は大半がパートだ。正社員だと倍々と10倍を超える応募があるとか。

財団法人・経済広報センターによる「家計と景気に関する意識・実態調査」をネットで調べると、わずか2000名程度だが、生活の困窮が伝わってくる。今の景気に対して「非常に悪いと感じる」「悪いと感じる」の合計が85%。その理由の第1位が「給料が上がらない」次いで低金利により、金利収入が増えない」「自分または周辺でリストラにあったり就職先がない人がいる」と続く。

家計での負担感がある項目では「公共料金、社会保障費、税金」が第1位で「食費」「医療・介護」と続く。7年前の調査(2002年)と比べ「食費」と「医療・介護」が順位を上げ「日常生活に直結する支出の負担感が相対的に大きくなった」と分析。

敦賀市が進めようとしている施策で、今議会でも中心市街地活性化が最大のテーマだが「市民ニーズと乖離しているのでは・・」とのメールをいただいた。文面を紹介すると「こんな時代だからこそ、肩を寄せ合って話をできる活気あるラーメン横丁やかつての本町の賑わい、駅まで言えば、国鉄の物資部など、狭くてもいいから飾り気のない活気ある場所を・・・」と市の狙いと違うとも感じるが市民が求めているものが何か、考えさせられる。

夜のとばりが降りて、赤ちょうちんに灯がともる。都会では今、狭い通りの両側にひしめく小さな店が意外に賑わっている。大阪の法善寺横丁、東京ではJR新宿駅西口にある「思い出横丁」、新宿駅東口から靖国通りを渡ると「ゴールデン街」。いずれも闇市から発展した飲み屋街は、一時はバブル期の地上げに苦しんだが、この不況ではやるのか、たくましく再生している。

敦賀市も中心市街地から国道バイパスなど道路事情が良くなればなるほど、人々は郊外にむかい、屋台のラーメン店も少なくなった。高速道路完成で大阪、名古屋、東京へとストロー効果で人口減少が進む。戦後復興と北陸トンネル工事で本町が栄え、昭和50年代から平成8年のもんじゅ建設までの、本町で寄り添って酒を飲み合っての風景と敦賀税務署の酒税の右肩上がりが見事に一致する。その後の落ち込みと酒税の落ち込み、中心市街地の閑散とも意外に関係している。

敦賀駅前のホテルが最近1,2軒、さらにもう1軒も工事を開始し始めた。それに応じて居酒屋が増えている。敦賀3,4号も建設を予想しての民間の動きともとれるが、市の施策の影響もあるように感じる。

自然発生的なものを大事にしながら、世相、巷の声を大事にしながら、新たな賑わいとか、活気とか、さらには、飾り気のない温かさ、人々のぬくもりを感じる「新たな公共工事」とは何か、中心市街地活性化の成功のポイントかもしれない。ハーローワーク、税務署と幸いにして集中化してきた敦賀駅前。都会では民主党の施策のひとつでもあるワンストップサービスも好評だ。

核家族化の進む敦賀にあって就職相談はもちろん、子育て、医療、介護、生活保護など、これまで個別にあったものが関連して増えている。鳩山首相が、NPOや市民に教育や子育て、街づくり、介護などへの参加を促す「新しい公共」の普及を施政方針で唱えた。これら身近な課題に取り組む人々を取り上げ「こうした人々の力を『新しい公共』と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生し、肥大化した『官』をスリムにしたい」と強調した。

今、中心市街地活性化と「新しい公共」ではないが、賑わいの視点に「ぬくもり」も大事な視点かもしれない。コミュニティーバスの敦賀駅のターミナル化などに合わせ、駅前での相談業務の充実、市民活動支援など、ぬくもりの視点での駅周辺の活性化と賑わいも大事かもしれない。
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