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「個所付け」と「事業仕分け」
Date:2010-03-07(Sun)

・・・・個所付けの非公開性・・・・・・

民主党政権になって、専門的なるが、陳情スタイルが変わった。その中で、野党自民党から問題視されている「個所付け」問題。「個所付け」とは、道路整備や河川改修などの事業個所ごとに、どれだけ国が予算を配分するかを決めること。これまでは国会で予算が成立した後に、実施計画として確定額を公表していた。

国会の予算委員会の審議に、「個所付けの問題」で、民主党が野党時代、「利益誘導ではないか」と与党を追及していた。今回は、野党の自民党から同じような批判を浴びている。国会の予算審議が始まっていない1月下旬の段階で、民主党は各県連「仮配分」として資料を渡し、福井県でも県連地域戦略局より各自治体に伝えられた。

敦賀も国道バイパスなど、国の財政事情が厳しい中で満額ではないが、政治力か、それなりに予算がついた。前原国交相は「中間的な仮配分の形で、漏えいではない」と釈明したが、国民は納得できるものでもない。

一方、ある市民からは「かつて民主党は、こうした個所付けに象徴される予算配分の不透明さが公共事業をゆがめた、と真っ向から批判してきた。それが、与党になったら同じことをしているのではないか」と指摘を受けた。

民主党は、各自治体の市長、町長が上京し、国会議員や各省庁に陳情する慣行が政官業の癒着を生んだと指摘。各県連で受け付け、本部の幹事長室でまとめるという陳情一元化のルールをつくった。福井県連の地域戦略局が福井の窓口だ。敦賀市からも昨年に続いて3度ほど要請を行っている。民主党が掲げる「公平性、透明性」をどう実現していくのか。個所付けに関しては、前原国交相は事業評価もあわせて公表したい、と述べた。陳情一元化もまだ始まったばかりだ。その是非も含めて政治主導の明確なルールづくりが必要だろう。

・・・・・事業仕分けの公開性・・・・・・

もうひとつ、連日のテレビ放映で国民の評価も高かった行政刷新会議による事業仕分け。岡山、奈良、大阪など地方自治体が02年に取り入れていたもの。事業仕分けの「肝」は、民間人が加わって事業の必要性や予算額の適否を公開の場で議論することだろう。

国の仕分けはパフォーマンスなどと批判もあったが、国民には分かりにくかった税金の使い道をガラス張りにして、国民の関心を高めたことは評価していい。

・・・・・本来の議員の役割・・・・・・

「個所付け」は、国民は不透明な「非公開」の従来型の政治に映り、事業仕分けは国民にはガラス張りという「公開」が評価をうけた。現実の予算編成過程で公開、非公開は、難しい課題だが、基本は「公開」が原則に変わりない。事業仕分けは、今後、各地方都市へ波及するのではないか。ただ、この姿がいいのか、私は疑問を持っている。

いずれにしても、二元代表制の地方議会は、予算のチェックは本来、有権者に選ばれた議員が果たすべき役割だ。地方議会で、事業仕分けが脚光を浴びることは、議会の存在意義が問われていることでもある。議員は発奮すべきで、当初予算が審議される3月議会では活発な論議、敦賀ではこれこそ、テレビ放映される本議会の議論は重要な時間だ。
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