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小児医療費の無料化と小児科医師不足の関係?
Date:2008-02-22(Fri)

子供の就学前、医療費無料化は、敦賀市でも署名運動を行って、いち早く実現できた制度でもある。年間1億円以上を一般会計から拠出している。それだけ利用が多くなっている。最近では、義務教育(中学)まで、無料化してはどうかという意見も出ている。私は、運動を始めた一人でもあり、しばらくは継続すべきと考える。

テレビでも報道されたが、子どもの医療費については、昭和35年に岩手県の沢内村で乳児医療費の無料化を初めて行ったことから始まった。その当時沢内村では7%あった乳児死亡率(生後1年の生存率)が、この乳児医療費無料化によって昭和38年には0%になった。

その後、乳児医療費無料化は全国に広がりを見せ、最近では少子高齢化対策として小児医療費の無料化が拡大している。最近では、東京の品川区などでは中学3年生まで無料になっている。この制度は、国でも県でもなく、各市町村単位で行っているので、財政や市町村の考え方で大きく異なる。

とい私も市町村だけで負担を任せず、全国一律、保険制度の中で論じてもいい課題と考えていたが・・・。逆に、「小児科医不足と深く関係している」という実態をある小児科医師から聞かされた。

昔、美濃部都政 老人医療費無料化で、病院が老人のサロン化し、殺到する健康老人のために老人病院が跋扈し、医療費が急上昇し、医療の質が著しく低下したという現象が現場で生じた。当時、「市長も議員も住民に耳あたりの良い迎合政策を病院の意見にまったく耳を貸さず、条例制定していた」と、逆の揺れ戻しが広がった。それが現在の老人医療制度につながってもいる。

最近では、この医療費無料化が、小児科診療の夜間軽症患者が急増し、本当に必要な重篤の小児患者まで診療の機会を奪われる事になったと現場からの声が報じられるようになった。

少子化で核家族や共働きや一人親が多くなっていることに、敦賀も変わりがない。一人っ子を大事にし、核家族で親が働いているため、小児の夜間診療や休日診療が増えてきているという現実とも関係しているとか。

一方で、毎年医者は誕生しているものの、小児科医登録している医者は1万8500人、そのうち女性が32%で、30歳以下では女性の医師は40%にもなるとか。結婚・妊娠・子育てなどのために深夜や休日は休むことが多くなることや、小児科医の医療ミスとの関係など小児科医不足の問題は密接だとも聞いた。

少子化対策と小児の医療費の無料化についての効果の検証は必要な時期でもある。軽症患者が病院に殺到し、疲弊した小児科医が離職する一因にもなっているという事象と、どう関係するか、全国的に調査する必要があるようにも思う。小児科医不足を問題にしながら、小児の通院医療費を無料化するのは、矛盾することも考える検証が必要な時期でもある。

休日・夜間の診療と医療費の無料化について現実はどう関係するか、など何事も検証が必要に思う。医療費無料化は費用対効果だけでは考えられない問題も多いが、その検証なくして、税金を闇雲に使う時代でもない。それだけのシビアさも必要な時代だ。
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