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嶺南地域の消防再編と課題
Date:2008-02-24(Sun)

今年、最後の寒波ともいえる寒さか。とにかく寒い。

福井新聞によると『県消防広域化推進計画策定委員会の第2回会合が22日、福井市の県自治会館で行われた。現在県内に9つある消防本部・組合を、3本部に再編する同計画案を基本的に了承した。今後、市町が本部ごとに集い、再編後の組織運営の基本方針をまとめ、2012年度末までの移行を目指す。』というもの。

3本部は「嶺北北部」、「丹南」、「嶺南」(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)。とする、合理的と言えばそれまでだが、ことは命と財産を守るという使命があるだけに考えておかなければならない。

23日の福井新聞は、『大規模災害への対応や将来的な人口の減少などを踏まえ、管轄人口10万人以下の小規模本部を解消、行政の結びつきや医療圏などを考慮して自治体を組み合わせた。連携の取れた水防活動や、基幹道路での大規模自動車事故への対応強化が図られるとしている。』と述べ、

再編後について『各本部の管轄人口と消防職員はそれぞれ、「嶺北北部」47万8111人と681人、「丹南」は19万4247人と252人、「嶺南」は14万9234人と256人。』と数字を挙げている。

さらに、組織形態として『組織運営は一部事務組合方式とし、本部と各消防署間の連絡調整責任者を設置。県は市町間の調整などに当たる。』と具体的に方針を述べている。

これは少子高齢化や財政逼迫なども重なるだけに避けて通れない、それに技術革新が加わり、広域化は時代の流れといえるだろう。今後は、本部の位置や名称、職員の勤務体制などが焦点となる。さらにいうなら、原子力防災との関係だ。美浜の3号機事故でもあった、消防と救急は市民の関心事でもある。これに嶺北にある防災ヘリとの関係。医療とも密接に関係するだけに、総合的な計画性のある再編を望みたい。そこで、当面する課題をあげる。

ひとつは、消防本部だ。敦賀市民とすると完成したばかりの敦賀市防災センターが 本部とするのが当然と思うが、嶺南というエリアからすると東の端、若狭舞鶴近畿自動車道ができるとはいえ、中央といえば、小浜市が妥当だが、市民とすれば納得がしないだろう。

次の課題は、財政措置。敦賀市防災センターそのものは、敦賀市の税金でできたもの。また、敦賀消防署の耐震問題など、その後のメンテナンスも含めてどうするか、課題となる。
 
三つ目は、人材の育成と配置だ。広域化は車両や機材を効果的に配備するほか、人を増やし、救急救命士など高い技術を持つ署員を養成する狙いがある。本部を敦賀にするにしても、訓練場所と消防署は一体というのが理想だ。また、人員配置も、集中管理が大事だが、どうするか、耐震が必要な小浜消防庁舎をどうするのか、など課題は多い。

いずれにしても、100キロに及ぶ嶺南地域、地域性もあるが、今回の最大の焦点は、最小の費用で最大の効果を上げることに尽きるともいえる。消防には歴史があり、地域生活と深くかかわっている。納得できる消防体制を住民は求めていることは確かだ。これには十分ある説明責任が伴うことは確かだ。それと福井県との関係だ。原子力地域という特殊性をどう考えるか、財源との関係も大きなテーマだ。

最後に、地域での最重要課題は消防団員とのかかわりだ。200万人超だった昭和27年をピークに、昨年四月には約89万人と90万人台を割り込んだ。嶺南もこの傾向は続いている。消防団員の活動は消火や火災予防にとどまらない。大規模な災害発生時には自治体消防の強力な支援部隊となる。団員の減少は地域を住民の手で守ろうとする体制の弱体化にもつながりかねない。今回の再編と深くかかわることも関係する。嶺南地域も、同じ傾向には変わりがない。

消防団員は消防組織法により消防活動を行う権限と責任を持つ「非常勤特別職の地方公務員」に位置付けられている。条例でそれぞれ「定数」が決められ。報酬や出動手当などが決められている。しかし、その金額は微々たるものでボランティア活動に等しい。消防活動には絶えず危険が伴う。市町村の財政状況はどこも苦しいが待遇の見直しなどが、検討する機会でもある。消防本部と消防署、消防団がより緊密に連携する、新たな関係の構築も課題である。
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