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人口減少、競争原理、税収減のなかでの、まちづくりと行政サービス・・。
Date:2010-04-22(Thr)

日本の人口が減り始め、昨年度は18万人減とか。敦賀市がふたつから三つなくなる計算だ。私たちには想像ができない社会の到来だ。街並みの変化も速い。三島橋のガソリンスタンドもコンビニ変わった。レギュラーガソリン価格はこの2年間に100〜180円台と大きく変動している。最近でも130円を超え1カ月で10年近い変動幅。暫定税率の期限切れと復活と大きく乱高下することもあったが、競争原理と人口減少は、急速に地方都市をこれまでと違った様相になっていくのではないか。

コンビニの店舗スペースが小さいためか、駐車場のスペースがやたら大きい。そのコンビニの業界も競争は激しい。近くに2軒目、3軒目が開店し、利用者に便利がいいが、店主は必死だろうと想像がつく。

27号線沿いには家電量販店、ラーメン屋、お好み焼きと、敦賀ではない全国展開の店がならび、新木崎通りは、福井市と間違うほど、同じような店舗が並ぶ。店舗の移り変わりも激しい。

一方、旧27号線には、気が付くとあったはずの店が閉店している。元のボウリング場の広大なスペースも空いたままだ。27号線沿いの廃虚のような店舗跡を見掛けることがある。立地に魅力がなければ、誰も引き継いではくれない。廃墟だけが残る。競争原理と人口減少を頭において、まちづくりを考えておかなければならない大きな課題だ。JR敦賀駅舎改築と駅周辺開発も、このことを念頭においての、設計であるべきで、けっしてデザイン優先で進めるべきではないと思っている。

もうひとつは、人口減少で税収は確実に減る。行政改革のひとつに職員の定員管理である。総務省の指導もあり、見事にというほど減少むかったが、それに高齢化という現象で、ここばにきて、ノウハウを持つ団塊の世代がごっそりと抜ける。

昨日は、九州の福岡市から1時間からない街、大野城市を訪れた。大野城市は人口1000人あたりの職員数が4.1人と全国で最も少ない自治体である。人口減少、税収減と、将来を簡単に予想ができるだけに、徹底した行政改革を実施していた。全国でも珍しい自治経営課を持っていることだ。

全国的にも民主党の事業仕分けが各地で行われているが、大野城市は、コスト削減を目的とする事業仕分けとは違って、市民の満足度に視点に据え、現場の職員のノウハウを最大限生かした、事務事業の改廃再編を行うために、独自に開発した「事務事業評価事業」(フルコスト計算書)を導入している。

市の職員、市民、専門的なコンサルときめ細かい作業をシステマティックに行っていた。専門的わかりにくいことも多いが、一律的なカットではなく、現場で工夫を加えながらのきめ細かい削減や廃止であり、なかには拡大もある。

ここからは、細かくなるが、事務事業ごとの決算データ(収支)をまとめたシートとして作成されていた。(平成15年度~平成19年度、500件の全事務事業対象)このシートには行政関与の妥当性、事業の進捗度、市民の評価の3つの視点と対象者一人あたりのフルコスト、数値目標に対する現在の達成度、事業ごとに設定した独自目標に対する数値の3つの指標をもとに、効率性や有効性を把握。

従来であれば、民間委託などアウトソーシングすれば、それで予算削減ができたとして評価していたものを、その結果、市民が民間委託で満足度が増したかまでチャックを行う。満足度が低ければ逆に直営化まで考える、一歩進んだ行政改革でもある。  

面倒な事務作業を簡単にできるよう、エクセル方式で作成されており、ホストコンピュータと連動、予算・決算項目に該当する数字(金額)は事前に割り振られるよう工夫もしている。

ここの味噌は、現場をよく知る職員と市民の目、さらに専門コンサルタントと三者で、きめ細かい事業評価をシステムに予算編成に行うことにある。事業仕分け的なバッサリ的な要素ではなく、また、これまでの前年度踏襲主義の自治体運営を客観的に変えるための仕組みである。なかでも、現場をよく知る職員のノウハウが、生かされることが、将来の人材育成にもつながることでもある。

敦賀市もここ10年、財政管理、事業評価、予算査定と編成と随分と進化してきた。考え方も変わりつつある。どう進化しるか、人材を育成するか、これからも課題は多い。先進事例を勉強し、提起していくことも大事だとも思っている。

人口減少、競争原理、税収減と地方都市は確実に、それも時間の速度も速く、変貌している。行政も予想される状況変化に敏感に対応し、まちづくりや予算編成など、将来をにらんでの改革は、大事だ。
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