FC2ブログ
下水道行政の転換点
Date:2010-04-30(Fri)

昨日、午前中はメーデー。5月1日の連休の中日をさけてのきらめきみなと館での式典。嶺南地域の働く仲間が集まった。その後、会議、会議で時間が過ぎた。時間の流れと時代の変化を感じていた。

巷では小沢幹事長の「政治と金」の問題はかなり尾を引いている。民主党全体の評判も内閣の支持率も下降の一途だ。テレビも政治は、「政治と金」「普天間」「内閣支持率」をあげていれば、視聴率が取れるとの単純さが気になる。

その中で、仕分け作業の評判だけはいい。この仕分けで変わり始めた地方の事業がある。大きな流れの中で、下水道事業が大きな転換点を迎えている。これは地方政治にとっても大きな転換点かもしれない。公共下水道から合併浄化槽(し尿と雑排水の両方を処理)へ、主役が交代する流れが出てきた。そのきっかけは、昨年末に鳩山政権が実施した行政仕分けだった。

仕分けでは、国交省の下水道事業と農水省の農業集落排水事業が「地方移管」とされた。下水道整備偏重の姿勢を改め、実態に応じた汚水処理方法を追求するという意味を含んでいる。来年の通常国会には、「下水道への接続義務」を免除する下水道法改正案が提出される可能性もある。改正されれば、下水道が整備された地域でも、合併浄化槽をそのまま使い続けることができるようになる。

きちんと管理さえしていれば、現在の合併浄化槽の浄化能力は下水道に劣らない。なぜそれを壊してまで、下水道につなげる必要があるのかという議論は以前からあった。さらに、昨年度末の汚水処理人口(うち下水道が85%)は国民の84・8%に達し、残るは中山間地が多い。

敦賀市も下水道の整備率は75%を超えており、毎年1.5%から2%程度の進捗率を示している。周辺部を残すだけとなっているが、これには年月がかかる。ご存じの通り、下水道の整備には莫大な費用がかかる。ただでさえ財政が逼迫している地方公共団体にとっては大きな負担だ。実際、夕張市は下水道事業の累積赤字などによって財政破綻した。

家を建てれば、現在、自動的に合併浄化槽が整備される。問題は、効率的で合理的な管理体制がつくれるかどうか。公共水域の保全は、公共下水道を推進してきたが、政府の方針転換が、どう影響するか。各集落のほうでは農業集落排水、漁業集落排水の処理、下水道のないところでの合併浄化槽で処理と、3本立てで行っているが、どうなるか、下水道行政は、住民と直接、直結するだけに目が離せない法律改正でもある。見守りたい。
スポンサーサイト



【2010/04/30】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |