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製造業の街、敦賀を忘れてはならない。
Date:2010-05-11(Tue)

携帯電話,パソコン等の電子機器に広く利用されているリチウムイオン電池は,今後,低炭素社会構築において普及が期待されている電気自動車・ハイブリッド車等の次世代自動車用の車載用電源としての需要の急増が見込まれる。

一方,その原料となる金属の内,特にリチウムについては,現在日本は全量を輸入に依存しており,使用済み電池等からリチウムを回収し,リチウムイオン電池に再利用するリサイクル技術の確立は喫緊の課題となっている。このリサイクルのパイロット事業を、JR敦賀駅の東側にある日鉱敦賀リサイクル株式会社で試験的に行っている。

リサイクルは、産業廃棄物処理とはいえ、最先端技術でもある。敦賀市は、原子力発電の街でもあるが、一方で、産業の街である。東洋紡、パナソニックと有力企業が市内に点在している。

商業統計、工業統計の製造業をみると、越前市の3分の1に過ぎないが、原子力発電、火力発電の電気を製品としてみると、越前市を抜いて県下随一の製造業の街、産業都市であることを忘れてはならない。円高や景気にも左右される。敦賀港も発電所の石炭はもとより、東洋紡の製品輸送など製造業に関連する輸送で成り立っている。商業統計上、観光業などはあまりにも小さい。原子力発電もさることながら産業の街であることに変わりがない。

話を変えるが、「米国がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく」ではなく、最近では、はるか地中海の小国ギリシャのくしゃみで、日本を含めて世界中に悪寒が走る。米発のリーマン・ショックで、世界は全治何年か分からぬ大風邪をひいた。東洋紡も一時、相当に落ち込んだ製造もなんとか持ち直した。

「風が吹けばおけ屋がもうかる」は、思いもよらないところに影響が及ぶ。常識では考えられないようなことが起きる昨今だ。日本はギリシャ以上に財政が悪化した国なのに、円が一時急騰するという動きがあった。欧米が変調をきたせば、日本も巻き込まれる。円高が進めば、企業の業績が悪化し、当然、輸出関連の製造業も影響する。

円高傾向や中国など産業振興により、敦賀の製造業も、ここ30年間、工場に従事する人口は減少を続けている。建設業に従事する人口ももんじゅ建設が終わったころをピークに、公共工事の減少も重なり減少傾向にある。それだけ第3次産業へシフトを続けているが、生産性は上がっていない。

敦賀市の発展を考えるならば、今後も原子力発電所とは切っても切れないが、もともとが製造業の街であり、戦後の復興が産業振興とともにあり、日鉱敦賀リサイクルの新たな挑戦など、市の施策で、産業団地、産業誘致など産業振興から目を離しては、敦賀市の今後の発展はないと思っている。
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