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敦賀市民も語る、国の財政不安
Date:2010-05-13(Thr)

選挙活動で街頭演説、ビラ配り、ポスター貼りと戦術はいろいろあるが、なんといっても各家々の訪問が大事だ。巷の声が選挙情勢を感じるバロメータにもなる。

敦賀市内の家々を訪問しご意見を伺うと、民主党のマニフェストの人口に対して「子ども手当は、自民党以上にばらまきじゃないか、国の財政がどう考えているのか」と真正面から切り出されるお年寄りが多い。それだけ、毎日、新聞を読み、テレビをみていると、市民としても、国民としても心配になることは確かだ。80歳近いお年寄りは、「私らはいいが、国の借金が子どもや孫たちにどう影響するか、心配だ。」と率直に語ってくれる。

事実、膨らみ続ける国の借金は、確かに気掛かりだ。国の債務残高が882兆円(2009年度末)になったと財務省が10日、発表した。1人当たり700万円に迫る信じられないような額だ。

政府は6月に11年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」と、今後10年間の財政運営戦略をつくる予定だが、景気の低迷が続き税収は伸びず、社会保障費は年々膨らんでいく現状をどう考えるか、地方議員の私でも不安になる。

敦賀市内のある80歳の男性が「この厳しい状況下、どう財政運営していくのか。国民に安心感の生まれる説得力のある道筋を示したら、民主党を応援する」ときっぱりと言い切った。

ギリシャの財政危機にいま世界の関心が集まっているが、ギリシャの債務残高は国内総生産(GDP)の1倍強なのに対し、日本は約1.8倍とさらに悪い。日本の国債は国内の金融機関や投資家が買っており、直ちに心配はないと言われるが、このまま借金を増やし続けていいはずはない。このことは私でも理解できる。

衆院選で掲げた民主党のマニフェストの子ども手当などの実施や社会保障関係費の増大もあって、11年度予算は10兆円前後の追加財源が必要になる情勢だ。税収の急回復は望めず、第2弾の事業仕分けによる隠れ財源の発掘も限られた。となれば、消費税率の引き上げを含む税制改革やマニフェストの一部先送り、減額など見直しが課題となる。

政府、民主党の実務者によるマニフェスト企画委員会が開かれ、民主党の地方議員にも現場の声を求められた。地方議員としては、「地方主権の道筋」を示すことを第一に掲げたが、やはり財源が心配の種であうことは確かだ。夏の参院選のマニフェストづくりが大詰めを迎えている。財源を巡って、子ども手当の満額支給かどうか、保育園建設、サービス充実か、など、子ども手当も迷走している。公約を見直せば公約違反と批判を浴び「選挙に不利」と単純な発想だが、地方議員としても、財源を考え、優先順位を付け、どこまで切り込めるのか注目したい。

敦賀市も年率5%程度で社会保障費が増大している。全国の地方都市も額の大小はあるがほぼ同じような傾向だ。鳩山首相は消費税率を次期衆院選まで引き上げないと「封印」しているが、増え続ける社会保障費などを賄っていく道筋は見えない。

行政のムダを排除することは大事だが、それにも限度が見え始めている。増税や財政再建の論議は、これまでも何度も選挙の度に先送りされてきた。将来の負担と受益をどうしていくのか。中長期のビジョンを早急に示すべきときでもあるように思う。

民主党政権の支持率低下もさることながら、米軍普天間飛行場の移設問題や「政治とカネ」の問題に関心が集まっているが、財政健全化も、敦賀の市民は真正面から、喫緊の重要課題ととらえている。財政不安は、貯金を殖やし、消費を減らす。それが、経済を萎縮させる。子ども手当の議論の迷走は、民主党の経済政策に芯がないようにとらえられている。子育ても大事だが、将来不安を除くことも大事だ。選挙目当てではなく、どこまで苦い話も語るのか、政府・与党の姿勢が問われていると、私は思う。
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