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市内の介護保険の実態とこれから・・・。
Date:2010-05-24(Mon)

先週の土曜日、西公民館では地区の社会福祉協議会の総会が開かれた。西地区も高齢化かが進み、独居老人が200世帯を超えた。社会福祉協議会の環境も年々、厳しさを増している。世帯構造の変化で、敦賀市でも、高齢者世帯のうち一人暮らしや夫婦だけの世帯が過半数を占める。

数字は定かではないが、未婚の子と暮らす世帯を含めれば全体の6割から7割を超えるのではないか。これまで、「老老介護」という言葉はよく耳にしたが、最近は「認認介護(認知症の人同士の介護)」が増えているとも。介護の担い手の3分の1が夫や息子などの男性が占めるようにもなった。私も介護を経験して、一概に言えないにしても、男性の介護は女性に比べ、力仕事はいいが、きめ細かさや精神面での辛抱強さに欠けることが多い。

介護を社会全体で支える介護保険制度が始まってから先月で丸10年を迎えた。介護が必要と認定された人は、敦賀市でも制度開始時の2倍ちかくにのぼり、自己負担分を含む総費用も倍増している。

措置制度からサービスを売買する契約制度への移行で後退したのが公的責任だが、家族に頼れない低所得者は在宅サービスを十分に使えないのが現状だ。特別養護老人ホームなどの施設整備は抑制され、お金がかかる民間施設となるが、これにも限度がある。
 
敦賀市の介護行政は全国の自治体に比べてもきめ細かく、介護保険料は、昨年度、基準の保険料が月4000円から4200円に改定となったものの、全国的には低く抑えられ、まだ妥当な運営と言えるだろう。それでも急速な高齢化のなみは、厳しい現実の姿となっている。

国レベルの話だが、2012年度の次期制度改正に向け課題は多い。介護労働の環境きびしい整備、医療との連携、要介護認定区分の簡素化などが、検討されているが、なんといっても国の負担割合増の要望は強い。

市内の特別養護老人ホームの実態をみると、施設介護はまだいいとしても、在宅介護など、必要な人に必要なサービスが行き渡らず、「介護の社会化」という理念にほど遠い状況が生まれている。小泉政権下で始まった社会保障費抑制方針に基づき、利用を制限する方向で制度が見直され、その影響が、政権交代としたからといって、色濃く出ており、保険財政からも、今後もこの傾向は続くと言うよりも続けざるを得ない環境だ。

06年度の法改正では軽度の人の在宅サービスを制限し、施設入所者の自己負担も増やした。介護報酬は2度にわたりマイナス改定。「適正化」のかけ声のもと、同居家族がいる場合の生活援助を中止するなど、細かく利用制限する仕組みが見られるなど「介護の社会化」とは逆行している。

家族頼みの制度は社会の変化にも逆行することも確かだ。慣れない家事や介護へのストレスも重なる。高齢者虐待も水面下では聞かれる。介護疲れの話も身近に聞くようにもなった。在宅介護には、家族への支援策は不可欠だ。そうは言っても現実は厳しい。

愛発、東浦、西浦に潜む限界集落的な過疎化と介護は、切っても切れない現実も生じ始めている。それだけ行政に求められることも多くなる。
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