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高齢化社会を迎える敦賀市のまちづくり
Date:2010-05-29(Sat)

鳩山首相の昨夜の、米軍普天間の移設問題で、社民党党首の福島消費者行政担当相を罷免した。断片的にとらえれば、妥当な措置と評価したいが、社民党は連立政権を離脱する公算が大きく、選挙戦術的に考えると、この時期にとの思いも強くなる。それまでの対応や国の安全保障、沖縄県民の気持ちを考えると粘り強い対応があってもよかったとも言える。

巷の話に移すが、福井労働局が28日発表した4月の福井県内有効求人倍率は前月を下回る0.69倍で、4カ月ぶりに悪化した。それでも3カ月連続全国トップ。敦賀では、0.16ポイント低下の0.84倍と1.0を割り込んだ。報道によると、原子力関連の建設、製造業は堅調だが、幅広い業種で女性の求職が増えたためとか。昨日も書いたが、数字上は高いといえども、労働の質ともいうか、内容は決してよくない。敦賀市も景気の影響を色濃く受け、医療、介護、年金など市民生活そのものに、影響を及ぼしているだけに、目が離せない社会状況だ。

ところで、昨日は議会の敦賀駅周辺整備調査特別委員会。駅周辺整備は、ハコモノ整備とはいえ、高齢化社会を迎える敦賀にとって、どうまちづくりを進めるか、その起点でもある。

先日、公表した駅西地域の駐車場を中心とするAゾーン(7,600㎡)に建設される施設について、話し合った。繰り返しになるが、現在の駅前駐車場の駐車台数以上を確保できる自走式の立体駐車場を整備するほか、男女共同参画センタ-の機能や子供一時預かり、市民相談センタ-等の市の行政サ-ビス施設や商業施設、さらに、原子力機構が計画するプラント産学共同開発センタ-(仮称)と日本原電が計画する原子力・エネルギ-学習の場も加わるとする内容は、私としてはほぼ妥当な案だと考えている。

半世紀、原子力と共に歩んできた街の結実でもある。ただ、なぜ原子力関連施設が駅前なのか、それも一等地に原子力施設なのか、疑問の声は大きい。市民の期待感も大きいだけに、財源、規模、具体的なデザイン、維持管理費用など、敦賀市として駅舎と並び、シンボリックな中核施設であり、デザインもさることながら、持続可能な施設として、議論の積み重ねが必要だ。

JR敦賀駅は、試験運用と言え、コミュニティーバスの充実、変更により、これまで以上に列車、バス、自家用車が集結する拠点ターミナルになった。高齢化社会時代を迎えて、広がり過ぎた市街地を集中化し、ひとつの賑わいを造り上げる最後の機会でもある。

駅西整備計画は、まちづくりの起点でもある。愛発、西浦、東浦、旧市街地と人口減少が進む地域との調和など難しいまちづくりが要求される。

最後は、改築予定の駅舎の三角屋根のデザイン、駅構内のエスカレータの論議になった。三角屋根デザインについては、賛否両論あろうが、空間が広すぎるだけに空調を含んだ維持管理費用など妥当なものか、まだ市の理事者側の明確な回答を得ていない。

また、エスカレータについては、市民要望も強いが、その後の維持管理費を、敦賀市が払うのであれば、お隣の長浜駅と整合性が合わないと、これまで主張してきた。理事者側も、JR西日本と交渉を繰り返している。
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