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静観できない沖縄問題
Date:2010-05-30(Sun)

昨日、昼は、数人と市民の方との意見交換。なんといっても最初の話題は、福島大臣罷免と普天間問題。夜は、若狭町で松宮いさおの国政報告会に参加もしたが、松宮衆議も普天間問題の沖縄から話を切り出した。「沖縄県の広さは、日本の0.7%。在日米軍基地は日本の7割」と、数字は正直だ。

数字は、客観的に社会状況をとらえるのに最も有効な手段と思っている。先日公表された、有効求人倍率の敦賀0.84は小浜と同様、全国トップクラスだ。福井県も0.69倍で全国トップ。そこには、産業誘致など、歴史の積み重ねがあることを忘れてはいけない。近くでは、武生の0.48と敦賀の違いは、わずか0.36でも、近いだけに武生の実情が想像できる理解できる数字だ。

話を戻すが、有効求人倍率で最低は沖縄県だ。武生のよりさらに低い4月は0.31と低迷が続いている。全国的には、回復傾向にありながら、最低が昨年の8月が0.28だから、回復しないままの状況が続いているともいえる。武生では、もっとも厳しかった昨年度が0.44だから、その違いと厳しさは数字からも実感できる。

先日見たテレビ番組で大田昌秀元沖縄県知事が嘆いていた。「基地が経済発展につながるなら、沖縄は全国一発展しているはずだ。ところが最下位の貧乏県で仕事もない」。私たちは、ついつい、沖縄経済は米軍基地がなくなれば破綻するという誤った理解の反論だった。数字を調べて納得だ。参考に、出生率や人口に占める子供の割合の全国トップが沖縄県でもある。

「政治の基本は妥協である」という名言がある。ある面、千変万化で、とらえどころのない政治の本質を突いている言葉とも言える。とりわけ利害の異なる国同士が絡む交渉ごとは妥協なくして成立するはずもない。日米両政府はきのう米軍普天間飛行場について、辺野古移設を明記した共同声明を発表した。本土の論理、政府の論理からすると、妥当とも思える共同声明だが、沖縄県民の思いは複雑だ。

沖縄にいる友人は「米軍基地がなければ、有効求人倍率はもっと下がるのも事実だが、産業の目玉である観光産業は、米軍基地とは相容れぬものであり、沖縄の発展を阻害している。基地問題は、市民生活とも直結し、何度も話題に上がりながら、根本的な解決策が先送り、棚上げだっただけに、民主党政権には期待が大きかった。それだけに失望感とのギャップは大きい」と語った。彼は、地政学的に安全保障の沖縄の重要性を主張し、一方で、米軍基地との共存共栄には限界があるとも言ってきた一人だ。

沖縄の負担を減らしたいと願うのは誰しも同じだろう。健全な市民感覚と言ってもいい。ただし政治家がそれを言えば、重い政治責任が生じるのである。

「最低でも県外」と言った首相発言、共同声明、福島大臣の罷免と、一連の流れを、地方の民主党議員としては、政府のこと、中央でのことと、静観もしたが、国の安全保障とも関係し、沖縄の実情と深い歴史の重みを考えると、無責任では済まされない。
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