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日本一健康なまち
Date:2010-05-31(Mon)

昨日は、朝から選挙準備、打ち合わせと、休日の大半が参議院選挙の準備に追われるようになった。とはいっても、巷の反応は鈍い。

敏感といえば、世を挙げて健康ブームだ。学校や職場での法令診断から任意の結核、肝炎、がん検診まで、あらゆる病に巡らされた検診網。近年は血圧から血糖値、尿検査から心電図まで家庭で測定できるキットさえあるとか。ただ、健康診断も万能ではない。精度にもよろうが疾病を見落とすケースもある。いっとき騒がれたメタボ健診などは、数値至上主義の根拠が問題視もされている。

「はーい、楽にして息を吐いて」と若い女性に声をかけられ、緊張していたお腹が膨らむ。不思議な光景が続いている。とはいえ結果は冷徹だ。醜い数値をにらみながら、怠惰な生活習慣を振り返る。健診前日に突如、酒を慎んでもしかたがないと思うのだが、不思議だ。

健康とは、普段からの身と心の処し方だ、と。ところで、健康診断は、母子保健法や学校保健法、労働安全衛生法、健康保険法などに基づいて行われる。実施主体は市町村や学校、企業、健康保険組合などとばらばらで、相互の連携が取られていない上に事後の指導も十分でないため、生涯を通じた病気の予防や健康づくりにはあまり役立っていないという問題が指摘されている。今後の団塊の世代の現役引退など国民健康保険の財政に予防は重要な施策のひとつとなる。

敦賀市にとっても、健康診断の受診率向上は重要な施策だ。国民健康保険分野は、市が直接、担当するが、市民の理解と信頼なくして成果はおぼつかない。一般健診やがん検診ともに受診率が低い敦賀市にとっては頭痛い事業でもある。

以前にも書いたが、私が注目している新潟県の見附市。総合計画の第一に「日本一健康なまち」をめざして、市民の一人ひとりが健康に暮らせるまちづくりを行っている。市民がいきいきと心豊かに生活するため、市では、日本一健康なまちをめざして、「いきいき健康づくり事業」を展開。『食生活』『運動』『生きがい』『検診』の4つの切り口で事業を展開している。

3年ほど前に視察した時、各公民館に自転車こぎや健康器具を設置し、万歩計データをパソコンで入力でき、ネットで各家庭において進捗状況を確認できる通信システムの導入など、どこでもだれでも利用できる運動教室のサテライト化を図っていることだ。市民権を得たのか年々、利用者が増加していることも、健康ブームに、高齢者に気楽に行けることがマッチしたとも言える。

その中でも、「健康運動教室」は市民の人気もあり、筑波大学の久野准教授のもとに、市の運動教室のデータから、「4年間運動教室を継続した人と、運動をしていなかった人では、一人当たりの医療費が6万8千円以上も開きがある」との研究成果を発表。継続的な運動が医療費抑制につながるという客観的なデータが実証されたとのこと。

8年間、この事業を継続し、さらなる参加者の拡大という課題に取り組んでいる。市立病院内に「健康の駅」を設置し、「健康の駅」は「健康」をキーワードに、訪れる人たちに保健・福祉・医療、全般にわたるサービスを提供。健康相談・健康についての情報発信・市の健康事業の模擬体験ができるとか。

いずれにしても結果がでてきた見附市の総合計画、施策がわかりやすく国民健康保険の市税負担の横ばいや利用者の増加など結果がでていることを素直に評価したい。
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