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子育て支援の難しさ・・・。
Date:2010-06-08(Tue)

民主党政権の重要政策の一つ「子ども手当」の支給が7日、県内のトップを切って敦賀市で始まった。初めての支給となる今回、4月と5月の2カ月分が、指定した金融機関の口座に振り込まれる。敦賀市では、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、平成17年の1.44を最低に1.70まで回復してきた。

一方で、敦賀市も、第2次ベビーブームと呼ばれた団塊ジュニア世代がけん引してきたためだが、これからは、再び減少傾向になる可能性があるとか。

30代中盤から後半の団塊ジュニア世代の出産がピークを過ぎ、29歳以下の出生数は08年に比べて減少している。出産期の女性人口は今後も減る見通しである。敦賀市も子育て支援策は、今議会でも小学6年生までの医療費助成がされている。子ども手当も支給され、手厚い支援策が打ち出されているが、現実は、相当厳しい状況とか。この傾向が続くなら、由々しき事態といっていい。

行政も打つべき施策を出してきたが、現実は、社会状況や景気でも左右される。予想でも少子化に歯止めがかからず人口減少は今後とも続く。それが負の連鎖となって、出産をためらう家庭がさらに増えかねない。

少子化対策の根本は、子どもを産み、育てやすい環境を再構築することにあるのは言うまでもない。それには政策を十分練り上げ、着実に取り組んでいくほかない。

政府、民主党の目玉施策の「子ども手当」は、財源問題から、マニフェストで掲げた月2万6千円の満額支給については、来年度以降実施するかどうかで揺れている。敦賀市の若い子育て世代も、1万3千円の給付も続くのか、不安の声を聞いた。また、あるお母さんからは、1万3千円でもいいから、中学校3年までの医療費無料化の実現や保育園のサービスの充実、児童クラブの延長、病児保育の実現と要望は多い。

この声をきちんと施策に反映させるべきとも思うのだが、これも財源問題、費用対効果など、長期的視点でどこまでみればいいのか、一度拡充すると、まず、削減は逆効果になる可能性や批判も多くなる。

ただ、何よりも思うのだが、雇用環境の改善も急務だ。全労働者に占める非正規社員は3割を占めている。その多くは若者だ。敦賀では、若い世代の雇用はパート、臨時が増えている。景気の回復とも関係している。

それが影響してか、給与も安い。夫婦共働きでも20万円もない世代も多いとか。安心して暮らせる保証がなければ、結婚、出産という将来設計も描けまい。ある中小の企業では、育児休業を取る環境ではないとも。男性が育児休業を取りやすくする環境づくりも不十分だ。

昨日、議会終了後、敦賀市の「いきいき子ども未来プラン」の説明を聞いた。この10年で様変わりと言っても過言ではない。脱少子化へ政策を総動員していかねばならないことは理解しているが、予算にも限界がある。少子化問題ほど難しいものはない。
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