「最少不幸社会」を政治哲学に掲げる菅直人新首相が誕生した。
Date:2010-09(Wed)

昨日は、議会の予算決算常任委員会。本日は一般質問の締切日、日曜日にニュースレターで要望や意見を求めたところ、直接、あっての話を伺い、電話やメールで、JR敦賀駅の改築問題、観光のあり方、子ども手当に関する質問、子育て支援策の拡充、高齢者の介護施設、特養の設置、さらには、新聞に出た池の河内の課題、細かくは、溝の粗大ごみ除去まで、多種多様な要望、意見を受けた。あらゆる分野で、行政への要望や意見が多いことがわかる。逆にいえば、頼るところが行政でしかないという世相の表れとも思え、市役所の役割は大きいとも感じた。一般質問の原稿は、本日、末尾に掲載しましたので、ご意見を頂ければ幸いです。

ところで、昨日、「政治の役割とは・・」で切り出した「最少不幸社会」を政治哲学に掲げる菅直人新首相が誕生した。幸福の在り方は人によって違いがあり、多様である。このため、政治の最大の役割は、不幸になる人、要素をできるだけ少なくすること。そうした考え方に基づくという。私には、まだピンとこない。

一方で、言葉として、「強い経済」「強い社会保障」「強い財政」の方がわかりやすい。敦賀市は、「強い財政」とは言わないまでも、原子力発電所の固定資産税、交付金で、子育て、高齢者の支援のメニューは豊富であり、運動施設、市営住宅も多い。ある意味では、「強い社会保障」が形成されているかもしれない。雇用も有効求人倍率0.84と国内、県内でも高い。ただ、「強い経済」といえるか疑問だ。高度成長下の敦賀、もっといえば、その象徴ともいえる本町の状況をしるだけに、「強い経済」があってこそ、ふたつの「財政」「社会保障」があるとも言える。

子育ても行政がいくら支援をしようとも、家計が苦しければ子どもは産まないという若い夫婦が大半だ。特別養護老人ホームへの入所を希望する家族も、一方で入所費用が家計が苦しく難しいと悩む方も多い。

考えを変えると、「強い経済、財政、社会保障」は、高度成長下を引っ張った団塊の世代のイメージと合う。菅新首相は団塊世代より一つ年上の元気なシニア。市役所の職場も、1947〜49年生まれの「団塊の世代」が3年前から次々と定年退職の60歳を迎え、シニア世代入りをした。団塊世代は人口が突出して多いことから、これまで、生活スタイルや文化に新たな流行を生み出してきた。その世代が大量退職すると、社会や経済にどんな影響を与えるのか、以前から心配や期待交じりの話題に事欠かなかった。

敦賀市の人口の最大の塊が団塊の世代だ。逆にシニア世代がこれまでの地域や町内の中核でもあったが、地域での活動時間が多くなるだけに、地域活性化のチャンスでもある。

昨日も、敦賀ムゼウムのボランティアを中心とする観光ボランティアの研修があったが、各地で観光ボランティアが新たな活躍の場を求めている。少子高齢社会にあって、シニアの役割は大きく、シニアが地域で活躍し、元気なシニアが地域を活性化のキーであることも確かだ。各地に区長も公民館長も、この世代の厚みと活躍が始まりだした。いずれにしても、「最小不幸」を掲げる菅首相に期待したい。

以下、・・・・・・・・・・・


一般質問原稿(2010-06)

1. 敦賀のごみ問題とリサイクル基本計画について
まずは、2000年6月、福井県の当時の担当課長が、敦賀市議会に対して違法状態を説明して問題が発覚して、今年でちょうど10年が経ちます。当時、福井県は、同じ6月、新たに30万立方㍍の増設を認め、水処理費用4億円を積み立てさせるとの対策案を発表。敦賀市議会は、意見書を出して反発しました。同年8月、厚生省からは、「違法増設を適法にはできない」との答弁から、福井県を動かす大きな転機となり、その後、福井県は、廃棄物の搬入の停止、9月にキンキクリーン社と幹部を廃棄物処理法違反(無許可増設)で県警に告発と事態は、と急展開へと進みました。
 
 2008年に始まった抜本対策工事の進捗率は、今年5月末時点で、約55%となり、費用負担問題も、支払いを拒否していた約40団体のうち、一団体が支払いに応じるなど明るい見通しがでてきたのも、関係者の粘り強い努力と苦労は、相当なものであり、これまでの対応に敬意を表したいと思います。
そこで、今後の費用負担の見通しと、今後の対応、さらには、2012年に終わる抜本工事完成後の浄化の費用負担について、どのように考えているのか、市長のご所見をまずお伺いいたします。

次に、平成19年3月に策定した「敦賀市リサイクル基本計画」について、お伺いを致します。「敦賀市ごみ処理基本計画」は、敦賀のごみ問題を経験した市民にとっても重要な計画だと私は認識しております。市民、事業者、行政のそれぞれが協働して、ごみ減量・リサイクルに向けて積極的に取り組むための方策を示したもので、私たちが生活していく上で排出してしまう廃棄物をできる限り減らし、また、リサイクルを行うことを宣言したものと、考えております。
これを受け、ビン類の分類や古紙のステーション回収などの具現化により、市民の意識も変わってきております。
そこで、まずは、計画の基本目標である市民一人1日の平均排出量の状況と最終年のである平成22年度の達成見込みをお伺いいたします。あわせて、リサイクルの指標とも言うべき、資源化率についても、現状と達成見込みについてお伺いいたします。

(達成ができない見込みであれば、達成できない理由についてお伺いいたします。)

リサイクル基本計画は、将来の財政負担とも大きく関わります。目玉として掲げた施策で、新たなリサイクルプラザの整備や焼却施設の適正運営と新焼却施設の建設について、現状、どう考えているのか、改めてお伺いいたします。


2.介護保険、国民健康保険事業と健康つくりについて、

本年3月に公表された「地域福祉計画」は、少子高齢化が進む時代にあって、現実を見据え、まさに地域にあった計画と評価いたします。昨年、公表された「つるが安心 お達者プランⅣ」こと、高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画も長期的な視点とより広い視野で策定されていると高く評価します。

ただ、高齢化の速度は予想を超える速さで進展し、県下でも随一核家族化が進む敦賀市にあって、独居老人など数も多く、在宅介護をベースとする基本方針にも限界があると思います。そこで、29人以下の特別養護老人ホームおいては、敦賀市の権限で交付金を出資することもでき、計画期間である平成23年度までは難しいにしても、24年度など近い将来、特別養護老人ホームの準備と設置が必要と考えますが、まず、市長のご見解をお伺いいたします。

次に、今後、団塊世代の現役引退など、国民健康保険の財政運営とともに、市民にとっても病気予防こと健康つくり、重要な施策のひとつでもあり、今後、健康に関する取り組み要望が強くなることが予想されます。

健康とは、普段からの身と心の処し方だ、当たり前のような話ですが、その基本となる健康診断は、母子保健法や学校保健法、労働安全衛生法、健康保険法などに基づいて行われています。実施主体は敦賀市や学校、企業、健康保険組合などとばらばらで、相互の連携が取られていない上に事後の指導も十分でないため、生涯を通じた病気の予防や健康づくりにはあまり役立っていないという問題が指摘されて、相当な年月が経ちます。
まず、介護保険財政と国民健康保険財政の現状と将来の見通しについて、まずお伺いいたします。

次に、国民健康保険財政の健全化のため重要となる検診率の向上の取り組みということでございますが、がんを含む生活習慣病の割合は死亡原因では6割、医療費では3割を占めておりまして、医療費の適正化の観点から生活習慣病予防への取り組みは国を挙げての非常に重要な課題となっております。

 その一環として、特定健診、特定保健指導を医療保険者に義務化し、生活習慣病予防の取り組みを強化するとともに、がん予防を推進するためがん検診を積極的に勧めております。
 国民健康保険財政の健全化の観点からも、健康診断は重要な施策のひとつです。ところが、敦賀市の健診、がん検診の受診率は非常に低く推移しております。
 がん検診については、積極的な働きかけ、また節目年齢への無料クーポン券の送付、大腸がん撲滅市民フォーラム開催など、その努力は評価いたします。その中で、「福祉つるが ぬくもりプラン」で示された平成26年度の目標値50%は、これまでの実績から不可能に近い数字と考えますが、新たな方策をあるのか、お伺いいたします。
 
 私が注目している新潟県の見附市。総合計画の第一に「日本一健康なまち」をめざして、市民の一人ひとりが健康に暮らせるまちづくりを行っています。市民がいきいきと心豊かに生活するため、市では、日本一健康なまちをめざして、「いきいき健康づくり事業」を展開。『食生活』『運動』『生きがい』『検診』の4つの切り口で事業を展開しています。

 3年ほど前に市民クラブの視察では、各公民館に自転車こぎや健康器具を設置し、万歩計データをパソコンで入力でき、ネットで各家庭において進捗状況を確認できる通信システムの導入など、どこでもだれでも利用できる運動教室のサテライト化を図っていることだ。市民権を得たのか年々、利用者が増加していることも、健康ブームに、高齢者に気楽に行けることがマッチしたとも言えます。

 その中でも、「いきいき健康運動教室」は市民の人気もあり、筑波大学の久野准教授のもとに、市の運動教室のデータから、「4年間運動教室を継続した人と、運動をしていなかった人では、一人当たりの医療費が6万8千円以上も開きがある」との研究成果を発表されました。継続的な運動が医療費抑制につながるという客観的なデータが実証されたとのこと。

 8年間、この事業を継続し、さらなる参加者の拡大という課題に取り組んでいます。市立病院内に「健康の駅」を設置し、「健康の駅」は「健康」をキーワードに、訪れる人たちに保健・福祉・医療、全般にわたるサービスを提供。健康相談・健康についての情報発信・市の健康事業の模擬体験ができるとか。

 いずれにしても結果がでてきた見附市の総合計画、施策がわかりやすく国民健康保険の一般会計の持ち出しは、横ばいであり、利用者の増加など結果がでていることを素直に評価したいと考えております。

 敦賀市の健診率の現状と将来の健康づくりを考え、見附市のような、各公民館を巻き込んだハード、ソフトの展開、さらには、ターミナル化した敦賀駅近くのいわゆるAゾーンへの「健康の駅」の設置など、積極的な健康つくりの展開をご提案申しあげ、市長のご見解をお伺いいたします。

3.観光振興について
 河瀬市長になり、みなと博、JR直流化事業、とうろう流しと大花火大会、敦賀まつりなど各種イベントの事業を通じ、行政、観光協会、商工会議所などそれぞれの多様な試みの中で、本市の観光、集客事業の高まりは、観光客200万人を目前に控え、近年大きくなっていると評価するところであります。

 ただ、多様な観光資源や観光事業に恵まれながらも、目玉的な存在がなく、これまでの観光施策は固定化されたイベント事業やJR直流化に伴う事業展開などが主になり、商業統計上の効果、観光産業の雇用者増加効果など税金投入との費用対効果が得られているとは言えないのではないでしょうか。
市民の活力、誇りにつながる事業であり、今後、舞鶴若狭自動車の開通に伴い、素通りが予想されるだけに、持続的な観光振興が行われてきたのかなど、いま一度検証すべきと考え、3点質問をさせていただきます。
 
 まず1点は、これまでの観光行政における持続性と計画性を補うためにも、観光資源、各種イベントだけではなく、情報提供、案内表示、交通手段の工夫など、これまでトライアンドエラーが繰り返されてきました。これらの教訓を生かした長期的なビジョン、広域観光、遊敦塾の新たなプランの形成など持続的かつ計画的な観光振興計画というものがいまだに、敦賀市にはございません。何度か、ご提案を申し上げておりますが、現段階での市長の御見解をお伺いいたします。
 
 2点目は、庁内の観光行政の一元化と人材育成でございます。
 大和田別荘の敦賀ムゼウム、敦賀港駅の鉄道資料館は、国際交流貿易課、とうろう流しと大花火大会ときらめき温泉リラ・ポートは観光まちづくり課、そして敦賀まつりときらめきみなと館は商工政策課と、さらには、観光とも関係する中心市街地活性化基本計画の企画、予算化、建設も各部にまたがっているのが現状です。観光行政で重要なイベントや施設の管理、さらには、将来の計画までが、分散化し、縦割り化しているという現実があります。

 また、これからの観光行政に重要な役割を担う観光ボランティアについても、観光協会の「まちかどガイド」、おもてなし大使の商工会議所、ムゼウムの港都まちつくり会社、敦賀港駅を管理運営する「ゆりかもめ」と、それぞれに運営して、ボランテャアの領域の中で、役目を果たしておりますが、長浜、彦根といった、今後、リピータを呼ぶような存在になっていないのが現状ではないでしょうか、観光に携わる観光協会、商工会議所、ボランティア団体それぞれの連携の欠如、あるいは屋上屋を架しているのが現状ではないでしょうか。

 具体的には、持続性と計画性の観点から、観光行政の一元的対応や予算面での効率化、人員の配置、さらには、専門家の育成、観光ボランティアやNPOの育成などもこれから必要であります。市として観光協会などを利用した組織的な育成体制の構築が必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。

 3点目には、細かい話ですが、金ヶ崎宮の桜についてあります。本数の減少と老朽化が進んでおります。文化財的な場所でもあり難しい側面もありますが、
 永続的な観光地と市民憩いの場所の観点から、桜の育成は長期的にも大事な視点ではないでしょうか。運動公園との兼ね合いもありますが、将来を見据えた桜の育成への取り組みをすべき考えます。市長としてのご見解をお伺いいたします。

4.JR敦賀駅改築と駅周辺整備ついて

 駅舎改築、連携大学と今回の現在の駐車場を中心とするAゾーン(7,600㎡)に建設される施設の概要が示され、ほぼ全容が明らかになりました。現在の駅前駐車場の駐車台数以上を確保できる自走式の立体駐車場を整備するほか、男女共同参画センタ-の機能や子供一時預かり、市民相談センタ-等の市の行政サ-ビス施設や商業施設、さらに、原子力機構が計画するプラント産学共同開発センタ-(仮称)と日本原電が計画する原子力・エネルギ-学習の場も加わるとの説明がありました。
 
 そこで、まず、Aゾーンの市民相談窓口の一元化を図るとは何か。市民相談センターのとは、具体的な何かをお伺いします。敦賀駅西地域に原子力の大学の研究所、機構の研究所、さらに原電の学習の場と、原子力関連の施設が結果として並ぶことになりました。半世紀の原子力と共に歩んできた街の結実でもあり、今後の半世紀も原子力を中心に街が形成されるといっても過言ではないと考えます。そこで、原子力関連施設の誘致理由と誘致効果で何が期待できるかをお伺いいたします。

 敦賀駅舎改築案の模型を展示し、同時にアンケ-トも募集していますが、先日の会議で結果の中間報告がありましたが、市民からは現行改築案におおむね7割の方から賛同の回答をいただいているとのことですが、大まかなアンケート調査の結果と意見について、お伺いします。

 次に、改築予定の駅舎の三角屋根のデザインと維持費についてお伺いいたします。市長として、三角屋根デザインについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。さらに、空間が広すぎるだけに空調を含んだ維持管理費用など妥当なものか、具体的には年間維持費は、どれくらいかかるのか、お伺いいたします。

 また、エスカレータについては、市民要望も強いが、その後の維持管理費を、敦賀市が払うのであれば、お隣の長浜駅と整合性が合わないと、これまで主張してきた。理事者側も、JR西日本と交渉を繰り返しているとお聞きしておりますが、現在、そのようになっているのか、お伺いいたします。

5.公共施設の維持と管理について

 現在、敦賀市は、原子力発電所の交付金、補助金により、他の自治体に比べて、公民館、体育館など公共施設が質、量ともに恵まれています。その6割以上が市役所をはじめ、建設してから30年を超える建物も多く、今後、必要とされる機能を整備していくためには、耐震化も含め、将来にわたって大きな財政負担をしていくことになります。 
利用しやすく、身の丈にあった施設の配置や施設水準を実現するためには、まず、現在の公共施設の状況について、市民の皆さんと共通の認識を構築していく必要があります。その目的のために、八王子市の施設白書を例にとり、客観的なデータを明らかにする必要があると提案しました。
 建設費はもちろんのこと、その後の人件費、光熱費を含めたランニングコスト、さらには今後20年間の改修までも含めたデータと明らかにし、箱物行政と揶揄される今日、今後の財政運営における安定化、平準化、有効活用、利用率の目標設定、市民主体の仕組みなど、より一層、重要な時期を迎えていると考えております。再度、ご提案申しあげ、市長のご見解をお伺いいたします。



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