FC2ブログ
一般質問の原稿作成は・・・・。
Date:2008-03-03(Mon)

昨日は、穏やか一日でしたが、女房の両親の世話で右往左往。私たち世代50代の世代は、両親が80代、認知症であったり、癌であったり、現実は受け入れなければと、女房に言っても、そう簡単な問題でもないとわかるが、介護の現実と、改めて認識せねば・・・。

一般質問の原稿を書きながら、何を伺うべきか、調べたものと突き合わせる。感覚的なことを、議場では述べるも、時として大事だが、裏付けがなければ、言葉は悪いが、化けの皮がはがれるともいうべきか。

大項目二つ。ひとつは、敦賀港と産業誘致、二つは、協働のあり方。難しく、抽象的なものだが、何か必要な施策だ。他力本願的な市民性がはびこる現在、行政も、何とかなるでは、せっかくの機会を失うことかもしれない。以下に原稿素案を記す。

一般質問原稿素案(2008.03)REV.0

1. 敦賀港と産業誘致について

冒頭申し上げたのは、地球の中で敦賀を考え、百年の大計の長期戦略と、人口増加の観点で、敦賀の将来を見据えるべきだというのが、基本的な私の考えです。今、世界は急速に変化しています。豊富な労働力を誇る中国やインドの成長が本格化し、世界経済に大きな比重を占めつつあります。加えて、豊かな資源で潤うロシア、さらには韓国、台湾のアジアの新興勢力も台頭する一方で、アメリカ経済は混迷を深め、20世紀に覇権を誇ったアメリカを中心としたパワーバランスは、多極化へと大きく転換しています。日本は、今、未曾有の厳しさ、難しさをはらんだ時代の中にこの身を置いています。

しかし、私たちはここに改めてかつて日本海側の最大の港としてきた大和田荘七翁など、先人に学ぶべきだと思うのです。敦賀ならではの地政学的な特性を活かし、有効な施策が実現したならば、更なる発展を続けることができると確信をいたします。そのために、この時代に立ち込める不安を乗り越え、新たな敦賀を目指していく我慢強さと気概を持ち続けるべきと考えます。

具体的に申し上げますと、敦賀新港の運営が敦賀の更なる発展のキーであることは確かでもあります。新日本海フェリー敦賀フェリーターミナルへの移設、加え、「多目的国際ターミナル」の建設、すなわち、完成すると水深14mで5万トン級の大型船舶が接岸できるのであります。世界の物流が増え、物流形態がコンテナ化と大きく変化する中で、時代を得た敦賀港の可能性を見ることが出来ます。

先般、議会の産業経済常委員会で新潟港、富山伏木港で視察調査した中で、コンテナ貨物の取扱量が年々増加する要因は、中国、韓国の国際的な物流要因に加え、新潟、富山両港とも、埠頭運営組織の第3セクによる民間活力化や県と一体となった国内での営業努力、それに長期の物流量を支える周辺の工業団地、エネルギー基地など、自前の自律的、総合的な努力を行っているといっても過言ではありません。

ここで、敦賀港のコンテナ貨物量が落ちるのか、ブラウン管から液晶化という直接的原因はあるにせよ、今後の新ターミナル完成にあたり、先に述べた総合力の充実に加え、長期的な戦略とたゆまない努力が必要なことは言うまでもありません。

①敦賀港多目的国際ターミナル
そこで、新ターミナル2010年の本格供用開始に向け、貨物集荷を促進するため、中国、韓国のポートセールスは当然としても、背後の市町だけでなく、滋賀県、中京圏にもたゆまない営業努力をすることが重要と考えるのは、誰もが認めるところです。

先般、福井新聞論説で、西日本最大規模の最先端物流基地「滋賀統合物流センター(SILC(しるく))」との取り組みで「中京、阪神などに比べ福井からの具体的なアプローチはほとんどない」状態と述べられ、さらに、「敦賀港の利活用策を含め対応は大きく立ち遅れている。」と言い切られている。そして、最後に、「米原市都市整備部では『大阪港は輸入超過が悩み。出す荷物さえ確約できれば応分の負担はするとまで言う。敦賀のライバル四日市港も滋賀の企業訪問を繰り返すなど熱意が伝わる』と本県勢の立ち遅れを指摘する。競争激化の中、SILC稼働までの時間は短い。県はじめ関係者は新時代に適合した物流戦略と港湾整備を急いでほしい。」と重要な指摘と要望を行っています。県の対応をさることながら、敦賀市、事業者と連携した三位一体で、物流センターや有力な事業者などへの国内での今まで以上の働きかけも必要ではないでしょうか。市長のご所見をまずお伺いいたします。

次に、国際ターミナル供用開始に合わせて、指定管理者制度の導入と委託先として、民間活力を導入した第三セクターの設立との具現化が検討されています。具体的には、大きさの違いがありますが、博多港埠頭(株)の資本金7億円の51%が福井市、残り24社が出資し順調に運営しています。先ほど、述べた新潟港、富山伏木港も地元自治体、地元業者、大手運輸業者と共同で運用しています。敦賀市としても、これまでの経緯を考えるならば、未来志向で積極的に責任を持った対応と行動によって、福井県や地元事業者とともに、運営に関与することが肝要と考えます。今後の敦賀市のこの国際ターミナルの運営にどう取り組むのか、市長としてのご見解をお伺いいたします。

②産業団地
次に、敦賀港と連携を考えた総合的な長期戦略という立場と総合計画の人口増加の観点で、産業団地の企画、整備、2年で7割の売却は、河瀬市長13年間の最大の功績でもあり、また、昨年、打ち出された市内各企業の遊休地の企業の利活用促進策などは、時期を得た施策と評価するものであります。そこで、産業団地や企業誘致促進策における費用対効果、さらに、雇用や固定資産税など敦賀市への影響をお伺いし、合わせて、市長として、総合計画の実行という観点からこれをどのように評価しているのかをお伺いいたします。

次に、市長マニフェストで「新産業団地の整備の検討」とあります。現在の検討の進捗状況と、今後の実行について、現段階での市長のご見解をお伺い致します。

2. 協働のあり方について

 第4次行政改革大綱にある第一項目にある「効率的かつ自律した行政主体の確立」の中で、「経営感覚をもった効率的行政主体の確立」と「住民との連携、協働活動の推進についてお伺いいたします。今日における行政改革の一番のキーワードが、市民、地域、NPO、TMO、事業者などの協力、連携、すなわち「協働」であることは、どこの自治体も共通するところであります。誰もが頭では分かっていても実践は難しいのが、現実ではないでしょうか。各地域、各事業主体においても、市民、住民の動きが自主的に自律的に醸成されるよう、市の各部が「協働」という共通概念を共有化し、積極的に働きかけを行い、新しい土壌づくりをすることこそが、行政改革の実行するうえでの基本姿勢と考えます。

20年度の当初予算を見ても、企画政策部の「協働」に関する支援事業を始め、観光協会、まちづくり会社支援、教育委員会の公民活動などに配慮されていることは、評価もし、その効果に期待するところであります。まず、申し述べたいのは、「協働」において各地区自治活動の動きが、極めた重要なものと言えます。特に、区長会、公民館の関係には留意し、調整を行うなどの配慮が必要であり、地区組織の成熟や防災機能強化など、活動も役割も多岐に複雑化してきているといえます。ここで、地区の原点ともいうべき地区公民館の公民館長の民営館長の任用もほぼ平成20年度で終了する予定です。民間館長の成果や課題も整理し、今後のあり方を構築する時期に来ているのではないでしょうか。

地区公民館を自治の拠点ならびに、生涯学習の拠点としてこの位置づけを変えず、自治機能を加えるというは、至難の業でもあります。しかしながら、ここまで地域重視がさけばれ自治機能の充実が求められる現在、もはや単なる公民館利用者中心の施設ではなく、地域コミュニティーのかなめとしての拠点への転換は時代の要請するものと思われます。行政改革の一つに、私は生涯学習やスポーツ、文化といった部門を地方教育行政の法改正を契機に、教育委員会から市長部局に移すことも、以前、提案させていただきました。改めて、ご提案申し上げ、また公民館のあり方の検討や公民館職員の役割も見直す時期ではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。

次に、産業経済部の所管であるまちづくり会社の位置づけも改正まちづくり三法と中心市街地活性化の見直しと、市民との「協働」や利益の還元という観点でも、活動の領域を広げる必要性があると思います。また、これまでの反省に立って、その役割を発展的に見直す時期に来ていると思います。商工会議所との関係や自律的側面を目指すという観点での資本金の見直し、組織のあり方、人材配置ならびに育成、そして重要な事業の見直しなど、今後、どうするのか、現段階における市長のご見解をお伺いいたします。

さらに、企画政策部に市民活動支援室を設置して2年、関係者の努力によりようやく、NPOの育成など、その方向性が定まり、市民、事業者、そして行政との「協働」は、これからがスタートだとの認識ではないでしょうか。一方で、保健福祉部所管の社会福祉協議会、子育て支援センターとの関係、さらには、産業経済部所管の民間が中心となるまちづくり会社や観光協会との連携、さらには、市民の自主的活動に対しての育成、支援、連携、さらには意見のくみ上げなど今後の重要な施策であり、行政が横断的にかつ総合的に「協働」という概念を共有化し、推進していくことためにも、市役所本庁との関係や、今後の推進体制など考える時期に来ているともいえます。市長のご見解をお伺いいたします。

最後に、「協働」の概念を進めていく上でも、市民活動やまちづくりにおいても、人づくりこと、人材育成はその基本であります。一例を申し上げますと、かつて、総合計画立案や人材育成の観点でのまちづくり学舎を設置し、そこで育った人材が、市の各分野の審議会、協議会等諮問機関に積極的な参加し、自ら、まちづくりのリーダーとして活躍して、現在があります。このような観点から、現在の支援策だけではなく、一歩進んだ、人材育成的な積極的な施策も重要ではないでしょうか。市長としてのご見解をお伺いいたします。

・・・・・・・・字数で4000字。約15分、まだ素案と受け止めていただければ幸いです。ご意見やご要望をいただければ幸いです。
スポンサーサイト



【2008/03/02】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |