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「就活」と活動、活動と駆り立てられる世の空気
Date:2010-06-20(Sun)

息子の就職活動を見ていて、40年近く前の不景気と違う。マニアル、インターネット、いたれりつくせり。その上「就活」の塾さえある。時代がそうさせるのか。「就活」になぞらえて「○活」の言葉が続々現れている。「婚活」に絡めて「恋活」、「離活」まであるとか。都会では、子どもを保育所に入れるため「保活」まであるとか。

それにしても、こうも活動、活動と駆り立てられる世の空気、息苦しくなる人も多いだろう。懸命に「就活」をしても報われない。いつのまにか、非正規雇用が増え、いつの間にか働く環境は厳しくなってしまった。

なぜか、国の調査によれば、既婚女性でも20代から40代で専業主婦を志向する人が増加した。だが、一方で「主婦活」なる言葉もある。不況の中、家計を支えるため就職活動をする専業主婦が増えているのが現実だ。

政府は今後10年間の経済運営の指針となる成長戦略を閣議決定した。菅直人首相が掲げる「強い経済」を実現するための具体策で、2020年度までに新たに500万人の雇用と123兆円の需要を生み出して、年平均の経済成長率は名目3%超、実質で2%超を目指す内容である。

だが、政策を担保する財源がはっきりしないのが気になる。各紙の社説を読んでも、目標の数字も希望的観測の域を出ず、説得力に欠けるとの論述が多い。日本経済が低迷する根源的な要因としては、少子高齢化の加速による生産年齢人口の減少や生産性の伸び悩み、雇用・賃金環境の悪化等に伴う潜在成長率の低下が指摘される。

地方にすれば、その流れは都会の比ではない。限界集落の問題など深刻さを増すことは現実だ。敦賀でも周辺部の、西浦、東浦、愛発とその傾向は強い。地方の生活はいくら地方が頑張っても、それ以上に進む高齢化が存在する。

それに、国内総生産(GDP)の6割近くを占める個人消費のてこ入れには、雇用・賃金を含む家計環境の改善が欠かせない。敦賀も有効求人倍率が全国の中でも中井と言っても、雇用は、臨時、パートが大半で、質そのものがよくない。その上、国の膨大な財政赤字は地方にも大きくのしかかっている。年金問題など、生活不安、将来不安が、長期にわたって成長の重しとなっている現実も見落とすべきではない。

地方は地方で独自で頑張るにしても限界がある。それでも「強い経済」は、地方でも必要だ。私も「もったいない」精神には少子高齢化では限界があると思っている。駅周辺開発など開発事業は確かに多額の税金を要する。土木建築事業者で働く人が多い敦賀にあって、まだ「第一の道」的な公共工事を行いながら次への道を探ることも、私は大事だと思っている。敦賀の状況にあった成長戦略も必要な時期だと思っている。
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