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二つの残された大きな課題・・・敦賀ゴミ問題
Date:2008-03-04(Tue)

昨日、早朝も早朝。携帯の電話が鳴った。朝日新聞のトップ記事「福井のごみ山後始末 14億円、全国60自治体に請求」(http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803020173.html)(東京ではトップ記事、関西版は社会面・・・理由は不明)。

私の記憶では、全国版の社会面で取り上げられたが、正真正銘のトップ記事は初めてではないか。電話をくれた友人は、この問題で心配もしてくれ、貴重なアドバイスを、私にしてくれていた。何かと同情的な電話。ありがたいが、時間を考えてほしいものだ。

この問題で、2月初旬より東京と大阪本社の記者が、敦賀に来て取材していたことは承知していたが、一昨日と昨日、これほど大きく取り上げたことは、かつてなかった。敦賀のごみ処分場問題も、市民がすべて納得いかないまでも、ある一定の結論が出され、安心・安全に向けてようやく動き出した中で、最後に残された大きな「二つの課題」と言ってもいい。

本来負担しなくていいはずの、市民の市税負担を軽減する上でも、問題点を明らかにしての記事でもあり、すべて敦賀市よりとはいかないまでも全国的に取り上げられたことは評価したい。

新聞報道にある『民間最終処分場の環境対策工事の費用負担をめぐり、自治体が対立している。焼却灰などを運び込んだ全国60の市町村や組合に敦賀市が約14億円を請求したが、多くの自治体が支払いを拒否・保留、2月下旬に連絡会の設置に動き出した。自治体が扱う一般廃棄物は自区内処理が原則で、区域外で処理した場合の「排出者責任」をどこまで負うべきか、不明確なことが問題の背景にある。』という内容は、大きな課題であることは確かだ。

およそ20位の団体が拒否し、ネットワークを組もうとしている。法律は、「排出者責任」を明記するも、自治体は性善説か、その後の措置まで書かれていない。それでも、環境省は道義的責任として、各自治体に支払義務を果たすよう文書で求めている。

60団体の最高でも約2億円、最低で10万円、ゴミを搬入していない敦賀市は7億円(もし、支払いをすべて拒否されれば、20億円)という事実は、市民感覚とすると許されないだろう。

朝日新聞の記述で、『ごみを受け入れた側の敦賀市の角野喜洋市民生活部長は「私たちは一つもごみを入れていないのに7億円も負担し、未来永劫(えいごう)、余分なものを抱え込むことになった。環境と市民の健康を守る工事であることを分かってほしい」と強調する。 』というくだりは、敦賀市民としては、もっとも言いたいことだ。

全国の1844市町村のうち342市町村は最終処分場を持っておらず(05年度環境省調べ)、民間の処分場に埋め立てを委託している。敦賀市は、キンキの処分場に入れずに、最終処分場を金山、木崎、さらに現在、赤崎と巨額な金をかけて、処分処理してきた。処分場に適当な場所がなかったり、住民の反対で造れなかったり、民間に委託した方が安く済む、済んだから、過去は過去と、簡単に済まされることには、敦賀市民として、納得がいくはずもない。

また、2日の社会面のトップ記事「東京ドーム約1個分のゴミ違法搬入、背後に暴力団の影」(http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010116.html)は、この問題の本質にも通じることでもあり、最後の解決を目指す上で、責任の所在を明らかにするうえで、重要な課題である。

中でも、『民間廃棄物処分場で、土地の行方が宙に浮いている。債権者の整理回収機構と、破産管財人が県に無償譲渡しようとしたところ、県が拒否を表明したためだ。このままでは処分場の一部は暴力団と関係のあったとされる業者名義のままとなり、環境対策に支障を来す恐れが出るとの指摘も出ている。回収機構や破産管財人は「行政の責任放棄だ」と県の姿勢を厳しく批判。』という記事内容は、まったく同感でもある。

とくに『破産管財人の一人の川村一司弁護士は「キンキ社は暴力団との関係が取りざたされていた。関係を一切断ち切るには行政が管理するべきだとの考えだ」と話し、回収機構も「社会的な意義を重視し、回収など本来の業務の枠を超え、あえて要請に踏み切った」と言う。』という記述は、県も尊重すべきだ。

この二つの課題は、昨日も糀谷県議とも相談し、市議会の一般質問か、環境対策特別委員会でも取り上げていきたい。
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