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議会と市長の対立
Date:2010-07-02(Fri)

季節は速い。本町を歩くと敦賀名物「すいせんまんじゅう」という字が目に入る。参院選は公示から8日が経過し、序盤から中盤へ、敦賀でも候補者の声が響いた。武生で閣僚級の街頭演説を聞いても、消費税引き上げや景気対策の論争は激しいが、地方の在り方、政府が進める地域主権改革についての論議がほとんどない。

国から財源と権限を大胆に移し、地方のことは地方で決められる仕組みをつくることを狙いとする地域主権改革だが、具体的な動きはこれからだと思うが、選挙の争点ではない。

一方で、議会と市長の関係も自ら考えること大事だ。名古屋市の市長と議会の対立が面白おかしくマスコミで取り上げられるが、地域主権が進めば進むで、議会と首長の関係も法律で整える必要があるのではないか。

鹿児島県阿久根市の市政運営は、解決の糸口がないまま混迷を深めるばかりだ。専門的言えば、地方自治法の欠陥が露呈された。

これは、専門的になるが、市長が6月定例市議会を招集せずに専決処分を乱発している。専決処分は、市長が議会の審議をしないで、市長自らの判断で、執行すること。市長は2度の不信任決議で失職後、昨年5月の出直し市長選で再選。議会の議論などしなくても市政を運営できるとも考えているのか、まさに『独裁者』的に、議会の審議をせずに、税金を勝手に使っている。

もっと詳しく説明すると、地方自治法では、議会の招集権は市長にある。同法は、議会側から臨時議会開催の請求があれば、20日以内に招集しなければならないと規定しているが、罰則規定はない。

議会が開かれれば、議会として対抗しうる手段はある。しかし、開会しない限り、専決処分に対する対抗手段がない。議会としては裁判所に委ねるしかない。阿久根市長の異常さは、市民とっても不幸そのもの。

三重県議会は、『通年議会』と称して、形上は、年がら年中、議会を開いている。これも議会改革のひとつでもある。名古屋市長と議会の対立は、議会の審議の上での結果で、市民の理解できなわけでもない。それでも対立が対立を呼ぶ構図は、厳しい財政運営を迫られる現在、本来の議論が出来ないことにもなる。

議会も、組織として、説明責任など、市民と議会として直接、市民と語り合う『報告会』の設置など、越前市のように議会基本条例を制定している自治体も多くなっている。敦賀市も市民と議会が組織として直接、向き合う条例制定への議論を始めた。
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