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北陸新幹線と敦賀駅舎建設(追伸:一般質問原稿)
Date:2008-03-05(Wed)

北陸新幹線の敦賀までの一括認可があやしくなってきた。理由は財源問題だ。自民党整備新幹線等鉄道調査会の久間章生会長は、財源問題で優先順位を付け、福井駅までの段階的認可の可能性を示唆したこと。さらには、JR東日本の清野智社長は財源捻出の算定根拠となる使用料(貸付料)と新幹線延伸によるJRの増収(根元受益)について「開業直前にならないと算出できない」と、JR側が昨日、きっぱり拒否した。

事実上、財源問題は暗礁に乗り上げたと受け止めざるを得ない。現段階で、福井駅迄はまだしも、福井駅と敦賀駅間は、段階的認可が考えられるなど、難しい状況と言わざるを得ない。今日、旭副知事、敦賀市長、敦賀市議会議長と東京に陳情に行く。

ところで、北陸新幹線の動向で棚上げ状態となった敦賀駅舎の建設問題について、私は従来から主張している通り、新幹線の結論が出るまで、敦賀駅舎の改築は行うべきではないとの考えだ。

たとえ、建設時期が延期されたとしても、とりあえず敦賀駅舎を改築して、将来、新幹線ホームと駅舎をつなぎ合わせるというあいまいな計画で、敦賀駅舎を建設すべきではないと考えでもある。なぜなら、新幹線が来ることになれば、敦賀駅構内は広く、在来線も含め、位置関係が大きく変わる。百年の大計でものごとを考えるべきだ。

計画中の敦賀駅舎建設によって、お客が増えることはないし、老朽化しているものの、現在の駅舎で十分機能している。建設費用約20億円をかけるにはあくまでも慎重であるべきだ。
たた、駅のバリヤフリー化については、法律上の期限もあり、見積総額7億円、県と敦賀市の持ち出しも2億円程度とか、これからは、30年、50年のまちづくりの根性が必要ではないかと思う。

なお、一般質問の内容は、新幹線問題、処分場問題を加えて、相当、修正しました。以下をクリックしてください。
 
一般質問原稿(2008.03)REV.2
1. 敦賀港と産業振興について

先般、議会の産業経済常委員会で新潟港、富山伏木港で視察調査しました。その中で、コンテナ貨物の取扱量が年々増加する要因は、一つは、中国、韓国の国際的な物流要因、二つは、埠頭運営組織の第3セクによる民間活力化や県と一体となった国内での営業努力が実っていること、三つは、長期の物流量を支える周辺の工業団地、エネルギー基地があることなど、総合的な条件が重ねり合って達成されているという認識を強く持ちました。
ここで、敦賀港は、フェリーやRORO船など国内貿易がしっかりしているものの、ここ数年、コンテナ貨物量が落ち、その原因は、ブラウン管から液晶化という直接的原因はあるにせよ、今後の新ターミナル完成にあたり、周辺企業への営業努力もさることながら、「産業振興」と合わせた「総合力」の充実が何よりも重要であり、長期的な戦略が必要だ、考えています。そこで、2点についてお伺いいたします。

① 敦賀港多目的国際ターミナル
新ターミナル2010年の本格供用開始に向け、貨物集荷を促進するため、中国、韓国のポートセールスは当然としても、背後の市町だけでなく、滋賀県、中京圏にもたゆまない営業努力をすることが重要と考えます。具体的には、先般、福井新聞論説でもありました西日本最大規模の最先端物流基地「滋賀統合物流センター(SILC(しるく))」の対応や市内や湖北の有力企業への働きかけなど、県の対応をさることながら、敦賀市、地元事業者と連携した三位一体での、国内での今まで以上の働きかけも必要ではないでしょうか。市長のご所見をまずお伺いいたします。

次に、国際ターミナル供用開始に合わせて、指定管理者制度の導入と委託先として、民間活力を導入した第三セクターの設立との具現化が検討されています。コンテナ貨物取扱量、地元企業実態や周辺環境を考えるならば、これまでの経緯を考えるならば、未来志向で積極的に責任を持った対応と行動によって、敦賀市としても、この課題に関与することが重要と考えます。今後の敦賀市のこの国際ターミナルの運営にどう取り組むのか、市長としてのご見解をお伺いいたします。

②産業団地
私は、産業振興おいて、敦賀港と連携を考えた総合的な長期戦略と総合計画の人口増加の観点で、非常に重要な課題と考えております。産業団地の企画、整備、2年で7割の売却は、河瀬市長13年間の最大の功績でもあり、また、昨年、打ち出された市内各企業の遊休地の利活用促進策などは、時期を得た施策と評価するものであります。そこで、産業団地や企業誘致促進策における費用対効果、さらに、雇用や固定資産税など敦賀市への影響をお伺いし、合わせて、市長として、総合計画の実行という観点からこれをどのように評価しているのかをお伺いいたします。
次に、市長マニフェストで「新産業団地の整備の検討」とあります。現在の検討の進捗状況と、今後の実行について、現段階での市長のご見解をお伺い致します。

2. 協働のあり方について
近年、この「協働」の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられ、行政改革の一番のキーワードが、市民、地域、NPO、TMO、事業者などの協力、連携、すなわち「協働」であることは、どこの自治体も共通するところであります。概念はわかっても、実践が難しいことは、現実ではないでしょうか。そこで4点お伺い致します。

① 横断的な協働の推進
最初に、企画政策部に市民活動支援室を設置して2年、関係者の努力によりようやく、NPOの育成など、市民、事業者、そして行政との「協働」は、これからがスタートとの認識ではないでしょうか。行政が横断的にかつ総合的に「協働」という概念を共有化し、推進していくことためにも、市役所本庁との関係や、今後の推進体制など考える時期に来ているともいえます。市長のご見解をお伺いいたします。

② 公民館活動のあり方
次に、「協働」において各地区自治活動が、極めて重要なものと言えます。これまであった文化・スポーツの生涯教育の拠点に加え、地区組織の成熟や防災機能強化など、活動も役割も多岐に複雑化してきているといえます。ここで、地区の原点ともいうべき地区公民館の民営館長の任用もほぼ平成20年度で終了する予定であります。民間館長の成果や課題も整理し、今後のあり方を構築する時期に来ているのではないでしょうか。地方教育行政の法改正を契機に、教育委員会から市長部局に移すことも、以前、提案させていただきました。改めて、ご提案申し上げ、また公民館のあり方の検討や公民館職員の役割も見直す時期ではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。

③ まちづくり会社のあり方
さらに、産業経済部の所管であるTMOこと「まちづくり会社」の位置づけも改正まちづくり三法と中心市街地活性化の見直しと、市民との「協働」や利益の還元という観点でも、活動の領域を広げる必要性があると思います。また、これまでの反省に立って、その役割を発展的に見直す時期に来ていると思います。商工会議所との関係や自律的側面を目指すという観点での資本金の見直し、組織のあり方、人材配置ならびに育成、そして重要な事業の見直しなど、今後、どうするのか、現段階における市長のご見解をお伺いいたします。

④ 人材育成
最後に、「協働」の概念を進めていく上でも、市民活動やまちづくりにおいても、人づくりこと、人材育成はその基本であります。一例を申し上げますと、かつて、総合計画立案や人材育成の観点でのまちづくり学舎を設置し、そこで育った人材が、市の各分野の審議会、協議会等諮問機関に積極的な参加し、自ら、まちづくりのリーダーとして活躍して、現在があります。このような観点から、現在の支援策だけではなく、一歩進んだ、人材育成的な積極的な施策も重要ではないでしょうか。市長としてのご見解をお伺いいたします。

3. 民間廃棄物処分場問題について
①敦賀市分の費用負担の回収
今月3日、東京版の朝日新聞のトップ記事、見出しは「福井のごみ山後始末 14億円、全国60自治体に請求」でとして、内容は、『敦賀市民間最終処分場の環境対策工事の費用負担をめぐり、自治体が対立している。焼却灰などを運び込んだ全国60の市町村や組合に敦賀市が約14億円を請求したが、多くの自治体が支払いを拒否・保留、2月下旬に連絡会の設置に動き出した。』という記事で関西版も合わせ、全国で報道され、先週の朝日系のテレビでも全国放映されました。
これは、敦賀市にとって、処分場問題の残された大きな課題であります。これまで、法律にある「排出者責任」は、国会審議を経て、環境省は道義的責任として、各自治体に敦賀市分の3分の2を支払うよう文書で求めているにも関わらず、およそ20位の団体が支払いを拒否し、組織的なネットワークを組もうとしています。

 具体的には、今回の抜本的対策工事102億円のうち、20億円の3分の2、60団体の最高でも約2億円、最低で10万円であり、ゴミを搬入せず、将来に負の遺産として残す敦賀市が約7億円という市税だけでも、市民感覚とするとすれば、いまだに納得ができないことでもあり、各市町などの排出団体が、「排出者責任」がありながら敦賀市に負わせるとしたら、許されるはずもありません。敦賀市として、最後まで、粘り強く回収すべきと考えます。

 これらの経緯と現状を、市長としてどう受け止め、今後、どのように求めていこうとするのか、ご見解をお伺い致します。

②処分場の土地所有
次に、民間廃棄物処分場で、債権者の整理回収機構と、破産管財人が県に無償譲渡しようとしたところ、県が拒否を表明した問題について質問を致します。この処分場の一部は反社会的団体と関係のあったとされる業者名義のままとなり、将来、環境対策に支障を来す恐れが出るという指摘があり、さらには、市民感覚としても、安全、安心の観点から、私は、回収機構や破産管財人がいうように、これまでの経緯と反背に立って、福井県が拒否することは、「責任放棄」とも受け取れます。最後まで、市民に責任を持つ観点で、市長としてどのように考えるのか、ご見解をお伺いいたします。


4.北陸新幹線と敦賀駅舎について
整備新幹線の新規着工をめぐり本県が求める敦賀までの工事実施計画の一括認可・着工に対し、自民党整備新幹線等鉄道調査会の久間章生会長は、財源問題で優先順位を付け、福井駅までの段階的認可の可能性を示唆したこと。さらには、JR東日本の清野智社長は財源捻出の算定根拠となる使用料(貸付料)と新幹線延伸によるJRの増収(根元受益)について「開業直前にならないと算出できない」と、JR側が拒否したことで、事実上、財源問題は暗礁に乗り上げたことなどが、新聞報道で伝えられてきました。現段階で、福井駅から敦賀駅間は、段階的認可が考えられるなど、難しい状況と言わざるを得ません。

 ところで、北陸新幹線の動向で棚上げ状態となった敦賀駅舎の建設問題についてお伺いいたします。私は従来から主張している通り、新幹線の結論が出るまで、敦賀駅舎の改築は行うべきではないとの主張であります。たとえ、建設時期が延期されたとしても、とりあえず敦賀駅舎を改築して、将来、新幹線ホームと駅舎をつなぎ合わせるというあいまいな計画で、敦賀駅舎を建設すべきではないと考えでもあります。なぜなら、新幹線が来ることになれば、敦賀駅構内は、在来線も含め、位置関係が大きく変わる可能性が大きく、百年の大計でものごとを考えるべきです。
市長として、現段階における北陸新幹線の敦賀までの一括認可問題の認識と駅舎の建設についてどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。
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