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消費税論議より大事な国民健康保険の維持
Date:2010-07-17(Sat)

敦賀市の国民健康保険の特別会計への一般会計繰入金の過去5年の推移として、平成16から18年度は3億円台、19年度からは、4億円を超えている。

保険税の収納率も8割台で推移し、1割強の方が本来払うべき保険税をおさめていない。それほど、敦賀市においても国民健康保険財政がひっ迫しているといことだ。

県内でも1人当たりの保険料は、きちんとしたデータは持ち合わせていないが、約年額8万は払っていると記憶する。所得に比べ割高感が強い。勢い滞納が増え、納めない人の割合はいずれ2割に超えるかもしれない。市町村国保といえば、農業者や自営業者のための保険だったが、今や加入者の半数以上が無職者だ。弱い人の医療保障を辛うじて支える。

すっかり様変わりしほころびも目立つ国保だが、重要性は変わらない。病気になっても保険証さえあれば、貧富の差に関係なく医療機関を受診することができ、かかった費用の自己負担も3割ですむ。国民に安心を提供する国民皆保険制度は世界に誇っていい制度だ。

小手先の細工はもう通じない。枠組みの見直しが必要だ。政府は、市町村国保を県単位に広域化して財政の安定を図る考えだ。将来的に、協会けんぽや各種共済との一元化を目指すなら、所得捕捉の不平等にメスを入れなければならない。

消費税のあり方論議も重要だが、地方議員とするとこの国保についての制度設計が大事だと思う。敦賀市も国民健康保険税の値上げに踏み切っても、至って静かだった。納税者の不満があっても不思議ではないぐらいに負担が増しているのにとも思う。

それほど、各市町は、この健全化に苦慮し、もはやお手上げ状態ともいえる段階にあるといっても過言ではない。ぎりぎりまで据え置いた反動とはいえ、納める人はつらい。高齢化に伴って医療費が増える。公費を投入しても賄いきれないので保険料を上げる。その繰り返しだ。財政赤字を避けるためには致し方ないでは、もうすまされない。
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