FC2ブログ
子育て行政の一元化と正念場
Date:2010-07-22(Thr)

暑い暑い、ここまで続くと温暖化が深刻だと思っていまう。子どもの頃は、30度を超える気温に驚いたものだ。ところが、これだけ日常化すると異常が通常となる怖さだ。

少子化もここまで続くと通常化している。ところで、23年度の予算化で子ども手当の1万3千円が間違いなさそうだが、ただ、保育行政への国の考え方が、財政と関連してなかなかまとまらなかった。ここえきて、少子化に歯止めをかけようと新たな子育て施策を検討してきた政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が、保育・幼児教育制度を抜本的に見直す改革案をまとめた。ねじれ国会で法案が成立するか、地方議員としては長年の懸案だっただけに注目しておきたい。

長年の懸案であった幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省などと、制度ごとに所管や財源が異なる仕組みを一元化。子育て施策の実施主体は市町村とし、関連財源を一括して配るなど地方の役割を大幅に拡大するとの内容。民主党のこの方針は私は正しいと思う。縦割り行政でこのことがまとまるか、不安だが、少子化と夫婦共働きが定着する中で、ぜひ実施してほしい柱でもある。

敦賀市も北幼稚園と松陵幼稚園と市立は、子どもの減少の影響を受けて、減少の一途だ。ところが、保育園は、経済環境などから減っていない。むしろ時間延長や病児保育など要望は多様化している。

これらの動きで、幼稚園、保育園して機能を統合、利用の仕組みは、地域の実情に応じて市町村の判断で上乗せのサービスができるとのこと。

保育園の待機児童問題は、ほとんどない敦賀市だが、さきほどの要望にはまだ十分にこたえ切れていない。身近な市町村に責任を持たせることは、地域の実情に応じた事業が展開できるメリットがあるが、自治体の裁量が拡大すれば、財源がどれだけつくか、不安も多い。子育て支援センターの粟野地区建設を始め、施策の充実が進むだけに目が離せない。

保育園の運営費が一般財源化されて以降、全国の市町村で職員の非正規化が進んでいる。敦賀市でも半数近くが非正規職員である。管理上の限界もあろうが、規制緩和との関係も深い、それだけにこれも目が離せない。敦賀市でも一般財源の一割を子育てに使う。それだけに、費用対効果や国との関係など目が離せないことが多い。これもまさに正念場だ。
スポンサーサイト



【2010/07/22】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |