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敦賀の処分場問題の矛盾と現実
Date:2008-03-07(Fri)

レフ・ヴァウェンサ、日本ではレフ・ワレサの表記が馴染み深い。ポーランドの電気技師からポーランド共和国第二代大統領。ノーベル平和賞受賞者でもある。東西冷戦崩壊の旗頭として、もっとも注目された大統領でもあった。1994年12月に来日。当時私も東京にいて、その風貌と笑顔は忘れられない。たまたま、

ネットで熊本日日新聞がこの時の講演を取り上げていた。『ノーベル平和賞を受賞したポーランドのワレサ元大統領が来日した時のこと。ワレサ氏は自主労組「連帯」の指導者。社会主義国ポーランドの労組は官製だが、「連帯」は自由への希求が背骨のように組織を貫いていた▼「『連帯』をつくる前は、梯子(はしご)で言えば一段目から世界を見ていた。『連帯』をつくってからは二段、三段と上り、見える世界が広がった」。そして少し困った顔で言った。「見える世界が広がった分、矛盾も多くなった」▼ワレサ氏は講演を「しかし矛盾から逃げないつもりだ」としめくくった。』と取り上げている。ワレサ氏は、明治大学との縁が深く、この講演も明治大学で行われたものか。

議員となって、敦賀の処分場問題に取り組むと、ワレサ氏の言葉ではないが、処分場問題で、一方的な意見だけでは、真実が見えなくなることを学んだ。平成12年当時、福井県は、違法にも13倍もあった処分場を「まだ余裕がある」「企業秘密」と、平然と語っていたことと、現実の矛盾を、「おかしいな」というところから、調べることから始まった。

まずできることから、議会の議事録、委員会の議事録、10年分は読んだ。議会も市役所もある期間、この問題から議論を避けていると思える期間が存在するのだ。政治的なものか、見て見ぬふりか、暴力団の影か。私も議員になったころ、ある方から、ゴミ問題だけはかかわらないようにと、アドバイスを受けたことがある。それだけ矛盾も多く、なぜ行政が、こんな対応をするのか、不思議でならなかった。

解体工事が始まった敦賀市野神の建物と土地を所有する整理回収機構と、キンキクリーンセンターの破産管財人は5日、福井市内で記者会見。同機構の債権として所有する同市樫曲の処分場の土地の担保権を放棄する方針を示し、管財人は4月末にも一連の破産手続きを終える。最大債権者である同機構が担保権を放棄すると、処分場の土地の一部はキンキ社名義に戻る。また、県は5日、県庁で記者会見。4月から本格化する抜本対策工事終了後は、同工事の対象区域約21万平方メートルを、廃棄物処理法に基づき、県への届け出がないと形状変更できない「土地形質変更を制限する区域」に指定することを明らかにしている。

民法の第207条「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」の土地所有権を、キンキ名義を福井県が測量なしでも簡単に名義変更は可能だ。それも県税がかかることがない。処分場は計約20万平方メートルあり、うち約5万4千平方メートルがキンキ社の所有。県の「土地取得に必要な境界確定や用地測量が困難」と取得を断る理由にはあたらない。土地を持つことによる管理責任を放棄しているのではないか。

この処分場の土地を法務局で調べると「抵当権」や「土地所有権」など、過去の業者がいかに暗躍したが、名義を見ていると、わずかながらも見えてくる。この問題を背景にある団体は法律をバックに何をするか、それも正当性をもって、権利行使する可能性を捨てきれない。処分場だけではなく、土地がらみは多い。弁護士に、その現実を目の当たりに聞かされる。

それだけに福井県の措置が妥当とは思えない。完全に断ち切ることがなぜできないのか、矛盾だらけだ。

ワレサ氏と同様、処分場問題を調べれば調べるほど、「見える課題が広がった分、矛盾も多くなると同時に、私も矛盾から逃げないつもりない」と大上段に構えても、この問題は、その矛盾をどう受け入れるか、でもある。市民が受け入れられるか、この問題は根が深いだけに、はい、そうですかというわかにいかない、矛盾と現実が存在する。
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